執筆日時：2021年12月6日14時00分
執筆者：株式会社外為どっとコム総合研究所 小野 直人
※チャート：ドル/円-30分足 外為どっとコム「ネオチャート」
米雇用統計のふりかえり
3日、米労働省が発表した11月の非農業部門雇用者数（NFP）は市場予想の55.0万人増を大きく下回る21.0万人増と、昨年12月以降で最も低い伸びとなりました。筆者も45-65万人増を見込んでいたため見立ては外れました。全体的に雇用者数の伸びは鈍化しましたが、特に自動車、小売業、教職員の不調が目立ちました。もっとも、自動車については半導体の供給不安のなか前月に予想外に増加した反動が出ただけかもしれません。
また、失業率は4.2％と1年9カ月ぶりの低水準へ改善、さらに労働参加率は10月の61.6％から61.8％へ上昇するなど、まだら模様の中にも労働市場の引き締まりを示唆する結果もありました。市場では、「米連邦準備理事会（FRB）によるテーパリング加速を妨げるものではない」との認識が強いようです。
想定外に低いNFPを受けたドル/円ですが、113.30円付近から瞬間112.98円近辺まで下押し後に113.61円前後まで切り返したものの、その後は米長期金利が1.34％へ低下するのに合わせて112.56円までレンジ下限を広げました。株式市場はハイテク株中心に下落。ダウ工業株30種平均は小反落。一時370ドル超下落する場面もありました。ただ、引けにかけて買い戻され、終値は前日比59.71ドル安い3万4580.08ドルでした。
かたや、金利正常化観測を受けてハイテク株は利食い売りが継続し、ナスダック総合は前日比295.85p低い1万5085.47pで週の取引を終えました。もっとも、市場は雇用時計の結果よりも、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の感染拡大を巡る懸念への意識が高かったようで、どこまで雇用統計を吸収しきれているかは微妙でした。
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