（１）
独9月IFO景況感指数は94.6と、予想（94.5）を僅かに上回り6カ月ぶりに上昇した。一方で、内訳の期待指数は90.8と予想（92.0）を下回り、前回（91.3）から低下した。
（２）
英最高裁は、ジョンソン英首相が決定した議会閉会を「違法」と判断するとともに、可及的速やかに議会を再開するよう求めた。これを受けて10月末に「合意なき欧州連合（EU）離脱＝Brexit」が実現する可能性が低下したとの見方が広がりポンドが上昇した。
（３）
豪中銀（RBA）のロウ総裁は講演で「低金利や減税、豪ドル安などを背景に成長率が緩やかに上昇すると予想」「堅調な雇用増加はインフレに関係なく維持できるだろう」などと豪経済に前向きな見方を示した。一方で、「さらなる金融緩和が必要である可能性」「来月の会合では再び証拠を蓄積するだろう」などとも述べたため豪ドル買いは続かなかった。
（４）
米9月消費者信頼感指数が、125.1と市場予想（133.0）を下回り前回（134.2）から大きく低下するとドル売りが優勢となった。
（５）
米民主党のペロシ下院議長は、バイデン前副大統領（次期大統領選の民主党有力候補）の息子に関する調査に協力するようウクライナに圧力をかけた疑惑を巡り、下院でのトランプ米大統領の弾劾訴追に向けた審議の開始を正式表明すると米紙が報道。これを受けて米株安・米債利回り低下・ドル安の流れが強まった。トランプ米大統領がウクライナ大統領との電話会談の記録を翌日に公表すると発表した事でドルに買戻しが入る場面もあったが、一時的だった。
ドル/円の見通し
昨日のドル/円は終値ベースで約0.4％下落。米9月消費者信頼感指数が悪化した上に、トランプ米大統領の弾劾を巡る動きが強まった事を受けてドルが売られた。107円台割れではひとまず下げ渋ったが、米国債利回りが低下する中でドルの戻りは鈍かった。
現職の米大統領を弾劾に追い込むにはきわめて高いハードルが存在する事から、実現の可能性は低いと見られるが、米議会で弾劾機運が高まれば短期的にドル売りが強まりそうだ（中長期的にはむしろドル買い材料かもしれない）。なお、トランプ米大統領は、疑惑の火ダネとなったウクライナ大統領との電話会談の記録を本日公表する予定。次期大統領選の有力候補である民主党・バイデン前副大統領周辺の調査を巡りウクライナ側に圧力をかけたか否かが焦点となっている。
