東証プライムの売買代金は概算で9兆1500億円。業種別では電気機器、繊維、機械などが上昇した一方、その他金融、輸送用機器、食料品などが下落した。上方修正や自己株取得・消却を発表した三井海洋開発が後場急騰。半面、下方修正を発表した太平洋セメントが後場に入って急落した。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり1203/値下がり328。ソフトバンクグループが13.9%高と急騰。東京エレクトロンやレーザーテックなど半導体株が強く、KOKUSAIがストップ高となった。イビデンや村田製作所など電子部品株の多くが大幅上昇。AI関連以外では、三井住友やみずほFGなど銀行株に強い動きが見られた。上方修正や増配を発表したカーバイドがストップ高。新興銘柄も賑わっており、QPSHDやispaceなど宇宙関連の多くが大きく上昇した。
一方、トヨタ、ソニーG、任天堂などが軟調。AI関連に資金が向かった影響か、NECや野村総研などソフトウェア関連は嫌われた。決算が市場の期待に届かなかったオリックスが大幅安。業績関連ではキッコーマンや雪印メグミルクなど食品株の一角が大きく下げた。調査委員会の設置や2Q決算発表の延期などを発表したトヨコーがストップ安比例配分となった。
本日、グロース市場に新規上場したRECEPTIONIST(レセプショニ)は、高い初値をつけたものの、終値は初値を大きく下回った。
日経平均は連日の大幅高で6万円を上回った。ただ、上にも下にも値幅は出やすくなっているだけに安心はできない。本日の米国では10月消費者物価指数(CPI)が発表される。CPIが強い結果となって米国で長期金利が上昇してハイテク株が売られてしまうと、あすの日本株には逆風となる。このケースでは、金曜12日に発表される米10月生産者物価指数(PPI)に対する警戒も高まる。CPIがインフレへの警戒を和らげ、米国株の買い材料になるのであれば、日経平均は戻り加速が期待できる。物色に関しては、米国株の反応が上ならAI関連の見直し買いが続き、反応が下なら米国の早期利上げが意識されて金融株が相対優位となるだろう。
(金)
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
