ドル円が5円急落、投資家が見落としやすいポイント！

米ドル／円、152円台へ落下

米ドル／円は大幅下落。衆院選で自民党が安定多数を超える議席を獲得したほか、与党で絶対安定多数を上回る議席数を獲得し、「責任ある積極財政」への機運が高まる一方で、市場では円買い戻しが急速に進展しました。背景には、高市政権の「責任ある積極財政」への理解が進んだことがあります。野党の影響力が低下し、野党側に配慮した予算編成を行わずに済むため、余分な財政支出が控えられるとの見方が強まったようです。米ドル／円は157.660円から152.266円まで下落しました。

（各レート水準は執筆時点のもの）

日米ファンダメンタルズで神経質な展開

■投資家センチメントが反転も基調は変わらず

ドル円は152円台まで円高が進行しています。米雇用統計は堅調だったものの円安方向への反応は続かず、上値の重い展開です。もっとも、高市政権を巡っては「責任ある積極財政」の前半部分が意識されている一方、直前までは後半部分に市場の焦点が当たり円安が進んでいた経緯もあり、国会論戦次第では再び円安基調へ戻る可能性もあります。投資家センチメントは円安から円高へ転じたように見えますが、政権の財政スタンス自体は変わらず、円を取り巻く基調的環境に大きな変化はないと考えています。

一部外銀からは投資顧問会社の円買い越しが指摘され、円は当面底堅く推移しそうですが、最終的には円安方向への回帰も視野に入ります。

来週は本邦10〜12月期実質GDPが公表されます。予想を下回れば25年度成長見通しに届かない可能性が意識され、利上げ後ずれ観測から円の上値が重くなる展開も考えられます。逆に予想を上回れば利上げ前倒し観測が強まり、円がもう一段上昇する可能性があります。米ドル／円は上下いずれにも振れやすい局面が続きそうです。

■政府閉鎖の影響は限定的か

一方、米ドルは雇用情勢の底堅さから追加利下げ観測が後退しており、ドルの下支え要因となります。加えて、米10〜12月期GDPや各種PMIが堅調なら政府機関閉鎖の影響が限定的だったことが確認され、米ドルに追い風となる可能性があります。いずれにしても日米ファンダメンタルズが米ドル／円の下落ペースを減速させる可能性も、逆に加速させる可能性もあり、引き続き神経質な展開が続くとみられます。

そろそろ調整も一服か（テクニカル分析）

米ドル／円のテクニカル面では、押し目買いを検討し得る局面に差し掛かっていると判断します。昨年10月1日安値146.583円から今年1月14日高値159.452円までの上昇幅に対する61.8％押し水準が151.500円付近に位置しており、同水準はフィボナッチ的にも意識されやすいサポート帯となります。さらに、200日移動平均線が150.50円前後で推移している点を踏まえると、152円割れから150円台半ばにかけては押し目買いの関心が高まりやすいゾーンとみられます。

昨年秋以降の上昇局面に対する調整も一定程度進んでおり、一巡感が台頭しても不自然ではありません。ただし、足元では地合いが完全には回復しておらず、短期的な下押しリスクは残存しています。それでも、テクニカル的には押し目買いの水準を見極める段階に入りつつあると考えられます。