【2026年最新ドル円相場予想】日米金融政策の行方とインフレ時代の外貨投資・日本株・ゴールド投資戦略｜佐々木融【FX/為替】2026年2月13日

前編では足元のドル円相場と構造的円安についてお話を伺いました。後編では日米の金融政策、さらにゴールドなど他の資産クラスについて、ふくおかフィナンシャルグループのチーフストラテジスト・佐々木融氏に詳しく解説していただきます。

【必見！】佐々木融氏の解説動画（後編）

「佐々木融氏の解説（前編）」はこちら ▶

日銀の金融政策正常化は、今どの段階にあるのか？

個人投資家の皆さんが最も気になるのは、日銀の金融政策正常化がどこまで進んでいるのかという点でしょう。

佐々木氏の見解は明確です。「まだ始まったばかり」とのことです。

「インフレ率は今年、2%台前半くらいまで低下すると見込まれますが、これは補助金などの影響による一時的なものです。基本的には2〜3%のインフレ率が継続すると考えられます」

こうした状況を踏まえると、政策金利が0%台というのは明らかに低すぎます。実質金利を考慮すれば、インフレ率と同程度の政策金利が妥当であり、利上げ余地は依然として大きいというのが佐々木氏の分析です。

●日銀の課題達成度は?

行き過ぎた円安の是正など、日銀が利上げを進める背景には様々な要因がありますが、これらの課題はどこまで達成できているのでしょうか。

「全く達成できていません。達成どころか、取り組むべき課題は依然として山積しています」と佐々木氏は指摘します。

例えば、インフレ率が2.5%であれば、政策金利も少なくとも2.5%程度まで引き上げないと、実質金利がマイナスのまま推移することになります。その結果、通貨は一段と弱くなっていくという悪循環に陥ります。

「失われた30年」のツケを払う時が来た？

佐々木氏が特に強調するのは、過去の政策のツケという問題です。

「日本は『失われた30年』を脱却し、金利が上昇し始めました。しかし、ここで過去30年間の政策のツケを支払うことになります。様々な問題がこれから顕在化してくるでしょう」

すでに政府の利払い負担は増加し始めています。長期金利が現在よりやや高い2.5%程度まで上昇し、そのまま横ばいで推移するだけで、政府の利払い負担は現在の約2.5倍、約25兆円にまで膨張する見込みです。これは現在の消費税収とほぼ同規模に相当します。

さらに、日銀も短期金利を引き上げると、当座預金に対して金利を支払う必要が生じ、利払い負担が増加します。これは過去の量的緩和政策やマイナス金利政策といった非伝統的な金融政策の帰結であると佐々木氏は分析しています。

日銀の「ターミナルレート」はどこか？

金融政策の正常化が完了した後に見込まれる目安水準、いわゆる「ターミナルレート」はどの程度なのでしょうか。

佐々木氏によれば、これはインフレ率次第とのことです。

「インフレ率が鈍化すれば1.5%なのか2.0%なのかという議論になりますが、今後インフレ率が3%、4%、5%と上昇していけば、ターミナルレートも5%の方向に向かうことになります。現時点でターミナルレートを確定的に論じるのは時期尚早でしょう」

実際、スワップ金利などから算出される先行きの金利水準も上昇を続けています。市場はすでに1.6%から2%近いターミナルレートを織り込み始めているとのことです。

●インフレ率の行方

一般的には2%程度のインフレ率が目標とされていますが、春闘では5%といった賃金上昇率も議論されています。

「人手不足感は今後一段と強まっていきます。現在は労働時間の問題で人手不足が生じていますが、就業者数自体は過去最高水準にあります。しかし今後は若年層人口の減少により、就業者数自体が減少に転じます。そうなれば、人手不足感はさらに深刻化するでしょう」

さらに、積極財政の名の下に財政支出を拡大していけば、インフレ率はさらに上昇する可能性があります。インフレ率やターミナルレートの最終的な着地点を予測することは極めて困難であり、金融政策正常化はまだ始まったばかりだと認識すべきだと佐々木氏は強調します。

日銀は2026年、いつ動くのか？

佐々木氏は、日銀が次に動くとしたら2026年は4月と10月の2回と予想しています。

「4月の時点では春闘の結果が明らかになり始めるため、その中で1回目の利上げを実施。その後、半年に1回程度のペースで10月にもう1回、というシナリオを想定しています」

ただし、このペースは現実的には若干遅いと佐々木氏は指摘します。本来であればもう少し積極的な利上げが望ましいものの、政権との関係を考慮すると、急ピッチでの利上げは困難ではないかとの見方です。

●植田総裁の難しい舵取り

日銀の植田総裁にとって、政権との関係を維持しながら適切な金融政策を遂行することは、極めて複雑で困難な課題となっています。

「政権との関係に加えて、世論との関係も重要です。金利を引き上げると、日銀は銀行に対して金利を支払う必要が生じます。そうなると、『銀行を儲けさせるために利上げをするのか』といった世論の批判が高まる可能性があります」

こうした要因も、日銀の利上げを困難にする一因になり得ると佐々木氏は懸念しています。

インフレ率並みの金利引き上げが難しい理由

佐々木氏は著書『インフレ・円安・バラマキ・国富流出』の中でも、インフレ率並みに金利を引き上げることの困難さについて論じています。

その理由は主に2つあります。

1. 利払い費の増加
金利を引き上げると、政府も日銀も利払い負担が増大するという問題が生じます。

2. 世論の批判
金利上昇により銀行への利払いが発生することで、「銀行を優遇している」という批判的な世論が形成される可能性があります。

「短期金利を引き上げれば、長期金利も自然に上昇する可能性が高くなります。そうなると政府の利払い費が急増し、歳出削減を余儀なくされます。政権からのプレッシャーも強まるため、利上げの推進は一層困難になるでしょう」

●日銀の利上げ余地

「インフレ率並みの水準まで利上げすることは十分に妥当であり、最終的には2%から3%程度まで到達する可能性があります」と佐々木氏は分析します。

ただし、今後の政策次第でインフレ率がさらに上昇すれば、利上げ余地もそれに応じて拡大していくとのことです。

高市政権は円安・インフレを容認しているのか？

金融政策だけではインフレを抑制することは極めて困難であり、結果として一定程度のインフレを受け入れる構造になっているように見えます。

高市総理が意図的に円安・インフレを容認しているのではないか、という見方も一部で指摘されていますが、この点について佐々木氏はどう見ているのでしょうか。

「高市首相が意図的に容認しているとは考えにくいです。しかし、一般論として、債務が膨張した状況では、政治家にインフレによって債務を実質的に圧縮しようというインセンティブが働くことは、経済学的にも古くから指摘されています」

高市首相は当然、円安が進めば国民からの批判を受けるため、意図的にそうしようとは考えていないでしょう。しかし、一般論として政府がそうした考えを持つ可能性は十分にあると佐々木氏は指摘します。

●円安のメリットという錯覚

円安が進行すると、様々な経済指標が名目上膨張します。

「株価上昇も、基本的には円安によって企業収益が名目上膨張しているためです。税収も同様で、企業が外貨建てで獲得した収益が円安によって円建てで膨張しているため、税収も増加しているに過ぎません」

通貨安によってインフレ率が上昇すると、様々な指標が膨張するため、表面的には景気が良好に見えます。しかし、これは錯覚であると佐々木氏は警告します。

「税収も、実際にはドル建てで見ると減少しています。自国通貨の減価とインフレにより、税収や企業収益が名目上膨張し、株価が上昇するという現象は、トルコやアルゼンチンといった通貨安やインフレに苦しむ新興国でも同様に発生しています」

日本でも全く同じ現象が起きているのです。

理想的な円の水準とは？

では、佐々木氏が考える理想的な円の水準はどこにあるのでしょうか。

「理想的な円の水準とは、為替水準について誰も議論しない水準だと考えています」

これは非常に示唆に富んだ指摘です。

「為替水準について『こちらの方が良い』『悪い』という議論が続いている限り、日本経済の実質的な成長は実現していないと言えます。為替レートは実体経済を反映する鏡です。円安が良い、円高が良いと議論している間に、実体経済が何も変化していなければ、為替水準がどうであろうと意味がありません」

誰もが為替について特に感情を持たない、すなわち嬉しくも悲しくもないという水準が、経済にとって最も健全だと佐々木氏は考えています。

「購買力平価の観点から言えば、おそらく80円台が妥当でしょう。80円台であれば、輸入企業も輸出企業も、『この水準なら許容できる』という状態になるはずです」

●現在の円安は異常水準

80円台ということは、現在の水準から約半値ということになります。

「裏を返せば、現在の円安は異常な水準にあるということです。輸出企業や海外で収益を上げている企業にとっては過度に有利なレートですが、輸入企業にとっては極めて厳しい水準になっています。一方が大きな恩恵を受け、他方が深刻な打撃を受けるという状況は、本来あるべき姿ではありません」

アメリカ経済の先行きをどう見るか？

ここからは視点をアメリカに移し、アメリカ経済と金融政策について見ていきます。

アメリカ経済について、佐々木氏は「かなり堅調」との見方を示しています。

「過去3年間、常にアメリカ経済は減速するのではないかという懸念が繰り返されてきましたが、結局のところ相当な好成長を維持してきました。その背景には、ITやAIといったセクターにおけるアメリカ企業の圧倒的な優位性があります」

これに加えて、今年は減税効果が発現すること、さらに昨年トランプ政権と約束した日本、EU、韓国からのアメリカへの直接投資が本格化することも、景気を下支えする要因になると佐々木氏は分析します。

●景気拡大の持続性

「今年から来年にかけては、日本、韓国、EUなどからの投資流入が見込まれるため、比較的堅調な展開が続くのではないでしょうか」

また、不法移民の排除により、雇用市場の判断が難しくなっているという指摘も興味深い点です。

「雇用者数は低水準となっていますが、これは従来在住していた移民が退去したことによる影響も大きいと考えられます。過去のデータや経験則だけでは判断できない、構造的な強さがアメリカ経済に存在している可能性があります」

市場が見落としている下振れリスクとは？

市場では楽観的な見方が支配的ですが、見落とされている下振れリスクは存在するのでしょうか。

佐々木氏が特に注目するのは、地政学的リスクです。

「明らかにドルから資金が流出している動きが見られますし、米国債からの資金流出も観察されます。金価格の上昇も、ドルからの逃避の裏返しと解釈できます」

これが意味するのは、アメリカと対立関係にある国々が、アメリカから距離を置こうとしているということです。どこかの時点で地政学的リスクが深刻な形で顕在化する可能性は、決して過小評価すべきではないと佐々木氏は警告します。

●「ドルが買われないリスク」への警戒

個人投資家は、このドルが買われないリスクをどのように捉えるべきでしょうか。

「現在、ドル円相場を見る上で最も重要なリスクはこの点だと考えています」と佐々木氏は指摘します。

世界の投資家や一部の国々がドルから離れようとする動きは地政学的リスクそのものです。例えば、特段の理由がないにもかかわらずユーロドルが継続的に上昇する、ドルスイスが下落し続ける、あるいはドルが下落しながら米国の長期金利が上昇するといった動きが観察される場合は、ドルに対して警戒感を持つべきとのことです。

アメリカのインフレ動向

注目すべき粘着的なインフレ要因は何でしょうか。

「不法移民の排除により、労働力供給が制限されています。一方で、今後も投資が流入し続けるため、AIやIT関連を中心にアメリカへの需要集中が続きます。こうした状況下では、インフレ圧力が高まりやすく、賃金上昇を通じてインフレが持続しやすい構造にあります」

FRBの金融政策の行方

ウォーッシュ氏がFRB新議長に指名され、タカ派的とされていますが、市場が期待していた利下げペースは継続できるのでしょうか。

佐々木氏の見解は明確です。「利下げ局面は既に終了している」

市場はまだ2回の利下げを織り込んでいますが、基本的にはもう利下げの局面は終わったと佐々木氏は判断しています。

「ただし、これも結局は今後発表される経済指標次第です。以前は比較的予見可能なペースで金融政策が運営されていた時期もありましたが、現在はそういう局面ではありません。市場の予想は先物市場に織り込まれていますが、必ずしもその通りになるわけではありません」

●FRBはファンダメンタルズに忠実

一時期、トランプ大統領がFRBに圧力をかけて利下げを強要するのではないかという懸念がありました。しかし佐々木氏は、FRBは最終的にはファンダメンタルズに基づいてのみ金融政策を運営すると一貫して考えていたそうです。

「議長にウォーッシュ氏が選ばれたこと、投票権を持つ地区連銀総裁を変更する機会があったにもかかわらず変更しなかったこと、パウエル議長が訴追の可能性に対して強く反発し、共和党議員がそれに同調したことなどを見ると、結局FRBは適切な形で運営されていくと確信しました」

ゴールドへの投資をどう考えるべきか？

ここからは視点を広げて、他の資産クラスについて見ていきます。特に最近注目を集めているのがゴールドです。

円安とインフレが構造的に継続する可能性がある中で、日本の投資家はゴールドをどのように位置づけるべきでしょうか。

「資産クラスの一つとしてポートフォリオに組み込むことは合理的です。ただし、最近の上昇ペースは極めて速いため、『ゴールドが良い』という理由で一度に大量購入することは、リスクが高いと考えられます」

少しずつ積み立てていくアプローチが推奨されます。

●貴金属が上昇している2つの理由

ゴールドに限らず、最近は白金や銀など貴金属全般が上昇していますが、その背景には何があるのでしょうか。

佐々木氏によれば、主に2つの理由があります。

1. 中央銀行発行通貨への信認低下

「日本、アメリカ、ユーロ圏のいずれにおいても、中央銀行が発行する紙幣は本来単なる紙片に過ぎません。希少性があり、労働の対価として得られるからこそ、人々はその価値を認めています。しかし、大量に供給されるようになれば、単なる紙片に戻ってしまいます。そうした不信感が高まっていると考えられます」

2. ドル離れの進行

「アメリカと良好な関係にない国々にとって、ドル決済が突然停止されるリスクは現実的な脅威です。実際、そのような事態が発生しかけたケースもあります。そうした国の個人や政府は、ドルや米国債を保有し続けることに大きなリスクを感じています」

これは「ドルが劣る通貨だから売却する」という話ではなく、保有していると凍結される可能性があるという現実的なリスクへの対応なのです。

結局、どこに資産を配分すべきか？

ドルも慎重に見るべき、ゴールドにもリスクがある。では、他の通貨を含めてどこに資産を配分すべきでしょうか。

佐々木氏のアドバイスは明確です。

「基本的には分散投資と積立投資が最も重要です。ゴールドについても、『上昇し続けて買えなくなるのでは』と懸念するかもしれませんが、少しずつ購入していけば、下落した局面で買い増すこともできます。『下落しないか』と期待しながら、長期的に積立を継続するアプローチが望ましいでしょう」

●日本株に注目

それ以外の資産クラスとして、佐々木氏は日本株を推奨しています。

「外貨については、以前も申し上げたように豪ドルやスイスフラン、さらに現在の状況ではユーロなども少しずつ組み入れて、ドルに対するヘッジを構築することが望ましいでしょう」

日本株が有望な理由について、佐々木氏はこう説明します。

「日本株の上昇を期待する要因は、円という通貨の弱体化にかなり集中しています。円が弱くなれば、日本株は名目上膨張します。一方、米国株に投資する場合、ドルの動向という不確実性が加わりますし、バリュエーションも既に高水準にあります」

「日本株の場合、実質金利がマイナスのまま資本流出が継続すれば、円安が進行し、日本株は名目上膨張していきます。比較的シンプルなロジックで上昇が期待できるため、日本株を推奨しています」

投資家にとってのチャンス

リスク要因についての議論が中心となりましたが、逆に投資家にとってのチャンスはどこにあるのでしょうか。

「『失われた30年』は明らかに終焉し、経済もマーケットも動き始めています。これは確実にチャンスです」と佐々木氏は指摘します。

「失われた30年の間は、あらゆるものが停滞していました。行動しても何も変わらない、行動しなくても何も変わらないという状況でした。しかし今は、良い方向かどうかは別として、明らかに動き始めています」

「この変化に応じた行動を取れば、投資を含めてメリットを得られる可能性が生じます。変動を注視しながら、自ら積極的に行動していけば、それがチャンスとなるでしょう」

変化をチャンスと捉える、これが重要なポイントです。

2026年末のドル円予想は165円

以上の議論を踏まえた上で、2026年末のドル円水準について、佐々木氏はどのように見ているのでしょうか。

「基本的には円安基調が継続し、165円程度まで円安ドル高が進行すると予想しています」

ただし、これは165円で反転するという意味ではなく、あくまで政策次第だと佐々木氏は強調します。

「165円程度まで到達した段階で、当局による介入が実施される可能性があると考えています。そこで介入が入り、再び時間をかけて上昇していくというプロセスを経る間に、年末を迎えるのではないかという想定です」

「金利が十分に引き上げられなかったり、日本国内での投資が実現しなければ、来年、再来年と見た場合、さらなる円安余地が生まれる可能性があります」

●予想の前提条件

メインシナリオの前提:

- インフレ率が2%台で高止まりするものの、日銀の利上げは年2回程度にとどまる
- FRBの利下げは1回からゼロ回程度(佐々木氏の見解では利下げなし)
- 対外直接投資は増加(トランプ政権との合意に基づき、今後3年間で80兆円超の投資が実施される)

リスクシナリオ:

「最大のリスク要因は日銀です。日銀が政権との関係を度外視し、『インフレ率が高い以上、利上げは当然』という姿勢で年3〜4回の利上げを実施する、あるいは長期金利上昇に対して『国債購入はもう実施しない』という明確な方針を示して長期金利の上昇を容認する場合、円高方向に動くでしょう」

「これは私の予想にとってのリスクシナリオですが、日本経済全体にとってはその方が望ましいと考えています」

個人投資家へのメッセージ

最後に、個人投資家の皆さまに向けてメッセージをいただきました。

「経済環境が動き始めているため、先入観を持たないことが重要です」

「利上げや利下げのペースも、世界情勢の変化によって大きく変わる可能性があります。今年は予想外の事態が、特に地政学的リスクの領域で発生するリスクがあると考えています」

「そうしたことも考慮しながら、資産の分散投資と時間的分散を心がけてください。例えばゴールドのように急激に上昇する資産に対して、慌てて追随することは危険です。常に分散投資を実践し、安定的に購入を継続し、長期的に保有する。そして、うまく上昇し始めたら追いかけないという規律を守ることが重要です」

まとめ

今回は日米の金融政策から、ゴールドなど他の資産クラスまで、幅広く佐々木融氏に解説していただきました。

重要なポイントは以下の通りです:

- 日銀の金融政策正常化はまだ初期段階にある
- 「失われた30年」の政策のツケが顕在化する局面に入った
- アメリカ経済は堅調だが、地政学的リスクには警戒が必要
- FRBの利下げ局面は既に終了している可能性が高い
- ゴールドは少しずつ積み立てるアプローチが望ましい
- 分散投資と時間分散が最も重要
- 変化をチャンスと捉え、積極的に行動することが大切

2026年は日本経済にとって重要な分岐点となります。個人投資家の皆さまは、政策動向をしっかりと見極めながら、焦らず着実に分散投資を継続していくことが重要です。

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