米株高・円安は行き過ぎか　ビッグテック決算と日銀会合が正念場（今週の米国株・FX見通し）田嶋智太郎氏 2025/10/27 #外為ドキッ

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平素より田嶋智太郎氏の今週の米国株・FX見通しをご利用いただき、誠にありがとうございます。誠に勝手ながら、2025年10月27日をもちまして本レポートの配信を終了させていただくこととなりました。これまで長らくご愛読・ご利用いただき、心より御礼申し上げます。

このレポートの概要：米国株式市場と外国為替市場の最新動向と分析
金融マーケットで永く情報発信を行っている田嶋智太郎氏が、米国株式市場の最新動向を詳しく解説します。

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いずれどちらかの間違いが判明する？

「関税コストの大半を企業が吸収しているが、２５年１０～１２月から２６年初めにかけて消費者への転嫁を始める可能性がある」。これは、ＪＰモルガン商業・投資銀行部門ＣＥＯのトロイ・ローボー氏が１０月初旬に日本経済新聞の取材を受けた際の発言の一部である。同氏は「（米国の）債券市場は２０２６年までにおよそ５回の利下げを織り込み、景気減速を見込んでいる。一方で株式市場は不況を予測しておらず、割高に推移する」としたうえで「いずれどちらかの間違いが判明する」と断じている。

これは筆者を含めた“慎重派”の見方に近い。考えようによっては、米企業が利ザヤを縮小させてしまっているがゆえに、新規の雇用についてはかなり慎重になっていると見ることもできるように思われる。目下の市場は、いまだ９月の米雇用統計の結果さえ発表に至っていない状況にあまりにも無頓着になってしまっていやしないか。

１０月以降の米インフレ指数が気になる

先週末２４日に発表された９月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）は事前の市場予想を下回る結果となり、今週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での利下げ期待を正当化するとともに、１２月の利下げをも完全に織り込ませるものとなった。近視眼的に考えれば、こうした市場の織り込みも理解はできるが、ローボー氏が想定するように１０月以降の米インフレ指数が強含みになってくる可能性についても一応は心積もりしておく必要があろう。
実際、これまでは日本の自動車メーカーが米国の関税分を自社で吸収し、米国内の販売価格を維持しているケースも少なからずあったとされるが、最近は関税負担を転嫁して現地での値上げに踏み切るケースも徐々に見られ始めている。

最大の注目は米ビッグテックの決算

とまれ、米インフレの高進を予想して抑制的なポジションを取ってきた投資家にとって、９月の米ＣＰＩの結果が嬉しいサプライズとなったことは事実。結果、俄かに強まったショートスクイーズの動きはＳ＆Ｐ５００種をはじめとする主要３指数とフィラデルフィア半導体株（ＳＯＸ）指数をともに史上最高値にまであらためて押し上げた。
今週は米ビッグテックの決算発表スケジュールが目白押しで、一部に警戒感が滲んではいるものの総じて市場は楽観的になっている模様である。先週２１日に第３四半期決算を発表したテキサス・インスツルメンツ（ＴＸＮ）による第４四半期の業績見通しが精彩を欠く内容となったことで、市場には一時的にも半導体業界の回復鈍化を懸念するムードが漂ったが、それは「あくまで例外」ということになるのだろうか。言うまでもなく、米ビッグテック各社の決算は指数インパクトが大きく、月末でもあるだけに目が離せない。

円安進行は高市政権の物価高対策に逆行

９月の米ＣＰＩの発表を受け、ドル／円は一時的に大きく値を下げる場面があったが、ほどなく買い戻されて最終的には発表前の水準まで値を戻した。対ユーロでの戻りがある程度限られたことを考えれば、やはり「円安」の要素の方が大きいと見られる。
そこには発足したての高市新政権の政策に対する市場の見立てというものが大いに関わっていると思われるのだが、果たして市場の見立ては正しいのだろうか。筆者には、どうも「積極財政推進」の印象が独り歩きしているように思われてならない。
所謂「責任ある積極財政」というのは、多分に強い意気込みをアピールすることに重点を置いた物言いであり、実際にはバランスの取れた財政運営が遂行されると考えれば、想定されていたほど日銀が利上げ判断に抑制的になる必要もないだろう。何より、円安が一段と進む状況になってしまえば、新政権が最も重要視している「物価高対策」に逆行する。

「次回は利上げ」モードへ

よく「高市氏はアベノミクスを継承する」と言われるが、それは安倍政権が２０１３年から取り組んだ「超がつく金融緩和策の推進とそれに伴う円安進行でデフレを解消してプラス成長を実現する」といった手法の継承では決してない。あのときは政策目標を実現する手段として「円安誘導」を仕掛けたが、今回は「円安けん制≒円高誘導」を仕掛けることが政策目標の実現に結び付く。まったく逆の仕掛けのように見えるが、実のところ「為替レートの変動を手段に用いる」という意味では同じである。仮に今週の日銀金融政策決定会合で利上げが見送られたとしても、その決定が伝わった瞬間から「次回は利上げ」のモードに突入する可能性が高いということも心得ておきたい。

ひとまず、本欄の更新は今回が最後となりました。短い時間でしたが、ご愛読いただきました皆様には心より感謝申し上げます。　　　　