円安一服の域を超えたリスク回避の流れを警戒

米ドル／円、直近高値から約4円下落

米ドル／円は下落。米中の通商戦争の再燃が警戒されたほか、公明党の連立離脱により自民党中心の政権樹立が危ぶまれたことから、円買いの流れが優勢となりました。さらに、パウエルFRB議長が示唆した10月の利下げや、米銀行の不適切な融資を巡る与信問題がリスク回避の流れを促したことで、米ドル／円は149.38円付近まで下落しました。

（各レート水準は執筆時点のもの）

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※相場動向については、外為どっとコム総研のTEAMハロンズが配信している番組でも解説しています。

リスク材料多数、調整含み

日本国内では、10月21日に臨時国会が開催され、首班指名選挙が実施される予定です。自民党を中心とした政権が樹立されれば、拡張的な財政運営を背景に「高市トレード」の再燃が期待されます。一方、非自民勢力による政権が誕生した場合には、政治の不透明感が強まり、株安を通じて円が買い戻される可能性もあります。

ただし、現在の日本政治に注目が集まっている主な理由は、米国との関税交渉が峠を越えたとの見方から、金融市場が落ち着きを取り戻しつつある点にあります。そのため、米中貿易摩擦の再燃が懸念される状況下では、仮に自民党政権が成立したとしても「高市トレード」が盛り上がりを欠く展開となる可能性があります。

さらに、米国では政府機関の閉鎖が長期化しており、米金融機関による不適切な融資を巡る不祥事も重なって、投資家のリスクセンチメントが抑制されています。これらの要因も、「高市トレード」への期待を後退させる一因となっています。

ドル円　ボラティリティとリスクリバーサル

ドル円　ボラティリティとリスクリバーサル、VIX指数を添えて

為替市場では、米ドル／円のリスクリバーサルにおいて円コールが優勢となっているほか、株式市場では恐怖指数（VIX）が上昇し始めており、短期的にはリスク回避の流れが意識されやすく、米ドル／円は調整含みの展開となる可能性があります。

なお、米国では9月の消費者物価指数（CPI）が10月24日に発表される予定です。これは、社会保障庁が給付金を正確かつ遅滞なく支払うための算定根拠とされているためです。政府機関閉鎖の影響で公式統計が滞っていた状況下での久々のデータとなり、市場の反応が過剰になる可能性もあり、注意が必要です。

短期支持帯に差し掛かる（テクニカル分析）

米ドル／円は、10月10日に153.272円を付けた後、上値を切り下げる調整の流れが進んでいます。149.38円付近の日足一目均衡表・基準線が支持線として意識されるものの、この水準を下抜けた場合には、148.46円付近の50日移動平均線や、この後148.20円付近へ上昇してくる一目均衡表の雲上限まで調整が進むことになります。支持線に支えられて戻りを試したとしても、期間21日のボリンジャーバンドの+1σレベルとなる151.68円では上値が重くなると考えています。