円安炸裂、政局不安の円安継続も154.50円付近に抵抗帯

米ドル／円、約5.8円上昇

米ドル／円は急騰。自民党総裁選で高市氏が勝利し、財政拡張・金融緩和路線が進展するとの期待から円安が進行しました。また、フランスのルコルニュ首相の辞任によりユーロ売り・米ドル買いが進んだこともあり、米ドル／円は8カ月ぶりの高値となる153.272円まで上昇。1週前の終値から約5.8円の上昇となりました。しかし、自公連立解消と伝わると、米ドル／円は152円半ばへ下げました。

（各レート水準は執筆時点のもの）

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※相場動向については、外為どっとコム総研のTEAMハロンズが配信している番組でも解説しています。

日米の政局睨む展開が継続

来週も、本邦政治と米国の暫定予算の行方を睨みながらの展開となりそうです。
本邦政治では、高市氏の勝利を受けて円安が急ピッチで進みましたが、自民党が与党として残れるかどうかは、まだはっきりしていません。来週中にも開催が見込まれていた臨時国会は再来週の開催となる見通しで、それまでに政権の大枠がどのような形になるのか、目が離せません。
連立交渉や財務相人事など、政局を巡る不透明感が漂う中で、日銀も簡単には重い腰を上げないと見られ、次期政権による円安許容度を試す流れが続きそうです。ただし、政権の枠組み次第では、足元の円安の流れが一時的に休止し、調整的な動きが強まる可能性もあります。
また、米国の暫定予算を巡る動きも重要です。米政府機関の閉鎖は2週目に入っていますが、これまでのところ大きな混乱は起きていません。ただし、25万人以上の連邦職員が給与を受け取れていないほか、来週以降はその数が200万人に膨れ上がる見通しで、経済的な痛みは徐々に広がると見られます。
閉鎖が長引けば、米国の格付け引き下げへの懸念がくすぶり始め、米資産売りが警戒される事態も想定されるかもしれません。全体的には、米ドル／円は上向きの目線が続くと見られますが、米国発のドル売りには注意が必要です。また、日米の金融当局者の発言が続くため、10月末に向けた金融政策会合を巡る思惑にも留意したいところです。

154.50円の動向に着目（テクニカル分析）

米ドル／円は、今年4月以降のレジスタンスラインを上抜けし、一気に153円台まで上伸するなど、堅調な展開が続いています。4月22日の安値139.883円を起点とする上昇チャネルの上限である154.50円〜155.00円付近までの上昇は、引き続き期待されます。
ただし、昨年の高値161.949円と今年これまでの高値158.866円を結んだレジスタンスラインが、現在154.00〜154.50円付近に位置している点には注意が必要です。これらのラインが交差する154円台前半〜半ばでは、上昇の勢いが和らぐケースも考えられます。
このポイントをこなしてさらに上昇幅を広げるのか、それともレジスタンスラインに抑えられて調整地合いが進むのかが、今後の焦点となりそうです。