本邦政局に視点が移行、円売りの流れが緩やかに進展か

米ドル／円、米FOMC・日銀・本邦政局で乱高下

米ドル／円は荒い展開となりました。米国の個人消費が冷え込んでいないことを示唆する経済データも確認されましたが、米国の利下げ再開を背景にした米ドル売りが優勢となり、米ドル／円は145.481円まで下げました。ただ、0.25％の利下げを実施したFOMC後の会見で、パウエルFRB議長が10月の利下げにコミットしなかったことで、利下げペースは限定的との見方が広がり、米ドル／円は下げ一巡後に147円前半まで反発しました。その後も、本邦政局を巡る円売りが主導し、米ドル／円は148.269円まで上昇しました。ただ、金利据え置きを決定した日銀会合が想定よりもタカ派色が強かったとの受け止め方から、米ドル／円は147円前半まで押し戻されるなど、荒い値動きが続きました。

（各レート水準は執筆時点のもの）

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※相場動向については、外為どっとコム総研のTEAMハロンズが配信している番組でも解説しています。

米FOMC利下げペースは半々

米国のFOMCでは、当局者の予測中央値が年内に0.5％の追加利下げを示しています。ただ、ドットチャートの分布を見ると、0.25％以下の利下げ見通しと、0.5％以上の利下げ見通しはほぼ半々で、実際の利下げの道筋は今後の経済指標次第といえます。あらかじめ決まった利下げペースではない点には注意が必要です。今後の経済指標を確認しながら利下げペースを見極めることになります。来週は製造業・サービス業PMI、新規失業保険申請件数（更新頻度が高い）、そしてFRBが金融政策判断で重視する個人消費支出（PCE）価格指数などが注目されます。特に欧州や日本との通商合意が進む中で、企業景況感の改善が進むかどうかが注目されます。

一方、円の動向も注目されます。本邦では自民党総裁選が本格的にスタートします。茂木氏、小林氏、林氏、高市氏が正式に出馬を表明し、小泉氏も出馬に向けた意向を示しており、総裁選は5人による争いになる見通しです。

中でも、世論調査でリードしている高市氏と小泉氏の動向が注目です。高市氏は「給付付き税額控除」の制度設計に着手し、中低所得層の手取りを増やす政策を提示するようです。また、所得税の非課税枠「”年収の壁”」の引き上げや、ガソリン税の旧暫定税率の廃止も盛り込むなど、野党も協調しやすい刺激策を掲げるようです。高市氏がリードするようなら、サナエノミクスへの期待で円売り圧力が高まる可能性があります。一方、小泉氏は加藤財務相が選対本部長に就任する見通しとなっており、小泉氏がリードするようなら過度な円安抑制への見方から、円安の巻き戻しが進む可能性もあります。いずれにしても、各候補者の言動が相場の波乱要因となりそうです。

米ドル／円は上下どちらにも振れる可能性はありますが、本邦の次期政権の枠組みが決まらない段階で、10月利上げを織り込むのは時期尚早と判断でき、まだ本邦政局を巡る思惑に伴う円売りの流れが続きやすいと見ています。米ドル／円は底堅い展開が続くのではないでしょうか。

レンジブレイクを待つ（テクニカル分析）

米ドル／円は、4月の安値139.883円から伸びる下値支持線を一時的に割り込んだ後は、すぐさま反発し、148.66円付近の200日移動平均線へ接近したものの、押し返されています。目先は、下値支持線とレジスタンスの200日線のどちらにレンジブレイクするのか注目です。200日線を突破できれば150.00円回復が視界に入ってくる一方、下方向をレンジブレイクすれば、143.00円付近まで目線が下がっていく可能性があります。