FRB、雇用情勢重視へリスクバランス修正　ドル円は上値切り下げで“三役逆転”警戒

米ドル／円、不安定な展開

米ドル／円は不安定な展開となりました。9月利下げの扉を開いたパウエル米FRB議長の講演後、上値の重さが意識される中、住宅ローン不正疑惑を巡ってトランプ大統領がクックFRB理事を解任する意向を表明したことで、146.992円まで急落しました。

その後、消費者信頼感指数の改善など底堅い米ファンダメンタルズを受け、148.186円まで持ち直したかと思えば、月末の実需によるドル売りフローから146.657円まで下落幅を広げるなど、方向性は定まりませんでした。

（各レート水準は執筆時点のもの）

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※相場動向については、外為どっとコム総研のTEAMハロンズが配信している番組でも解説しています。

雇用統計、ベンチマーク改定値で思惑が大きく変化も

パウエル米FRB議長は、「雇用の最大化」と「物価の安定」という二大責務のリスクバランスを、物価安定重視から労働市場重視へとシフトしました。この発言により、9月の利下げ実施に向けた機運が一段と高まっています。FRBの視点が物価動向から雇用情勢へ移ったことで、来週発表される米雇用関連指標――とりわけ雇用統計は、9月利下げの可否を見極めるうえで重要な注目材料となります。
直近の雇用統計では、5・6月分のNFP（非農業部門雇用者数）が大幅に下方修正され、7月分も冴えない結果に終わりました。雇用創出のペース鈍化から失業率悪化への懸念も強まっており、米国の雇用情勢が安堵感をもたらすのか、それとも不安を深めるのかが焦点です。特に失業率の悪化が鮮明になれば、労働市場減速への警戒感から9月FOMCでの大幅利下げ観測が再燃し、米ドル／円が下落幅を広げる可能性があります。
ただし、9月9日には雇用統計ベンチマーク改定の暫定値が発表されます。仮に、5日のNFPが好感できる内容だったとしても、ベンチマーク改定値が大幅に下方修正されれば、労働市場への懸念が再燃し、市場の見方が短期間で急速に変わる可能性もあります。こうした点を踏まえると、5日の雇用統計だけでFRBの次の行動を断定しない方が良いでしょう。その他の経済指標次第では149円台回復も視野に入りますが、トランプ大統領によるFRBへの政治的圧力や日銀の利上げ期待から、米ドル／円の上値は抑制されやすいと考えられます。

三役逆転へのイメージ強まるか（テクニカル分析）

米ドル／円は、148.95円前後を推移する200日移動平均線がレジスタンスラインとして意識されています。また、5日線や21日線がすでに下向きに転じ始めていることを踏まえると、上方向は抑制された状態が続きやすいとみられます。
日足一目均衡表の雲が支持帯として機能していますが、短期的には146.00円割れを試す展開があっても不思議ではありません。上値切り下げの過程で、一目均衡表における強い売りシグナル「三役逆転」の意識が高まるようなら、144.00円付近まで下落幅が広がるリスクもあります。
基本的な戦略は戻り売りがメインと考えています。