ドル円下落とFOMC議事要旨分析：米国債入札好調と金利低下の影響【外為マーケットビュー】
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外為市場に長年携わってきたコメンテータが、その日の相場見通しや今後のマーケット展望を解説します。
動画の内容まとめ
ドル円・クロス円の上昇トレンド一服
昨日、ドル円とクロス円の上昇流れが一旦停止した。ドル円は147.18円前後まで上昇後下落し、現在は146.17円付近で推移している。ユーロ円も172.27円まで上昇後、171.45円付近まで調整した。
米10年債入札の好調と金利低下
この動きの要因は、米10年債入札が堅調だった。10年債利回りは一時4.43%まで上昇したが、昨日ニューヨーク時間の22時頃から低下し始め、4.336%まで下落した。これを受けてドル円が下落し、米株式市場は堅調に推移した。
10年債入札では応札倍率が2.61倍と4月以来の高水準だった。外国人投資家の入札は若干低下したが、国内投資家の需要が堅調で市場に安心感をもたらした。米国債の約3割を外国人投資家が保有しているため、その動向は常に注目されている。
FOMC議事要旨の内容と政策スタンス
FOMC議事要旨（6月17-18日会合分）では、早ければ7月の利下げが可能との認識を示したのは参加者19人中わずか2人だった。最近ウォラーFRB理事やボウマンFRB副議長が7月利下げの可能性に言及していたが、実際に7月利下げを示唆していたのはこの2人程度と考えられる。
大半の当局者は年内の政策金利引き下げが適切である可能性が高いとしつつも、関税措置による物価への影響を懸念していた。一方で、物価への影響が一時的または小幅になる見込みとの見方も示され、政策委員の見解は分かれていた。
複数のメンバーが現在の政策金利水準が中立金利をそれほど上回っていないとの認識を示した。中立金利とは景気を刺激も抑制もしない適正水準で、この認識は大幅な利下げの必要性が低いことを示唆している。議事要旨からは、積極的な利下げ派は19人中2人程度で、年内2回の利下げ（9月と12月）がコンセンサスとなっていた。
株式市場の上昇とテック株の強さ
昨日の米株式市場はダウが0.4%、S&P500が0.61%、ナスダックが0.94%上昇し、特にテクノロジー系企業の上昇が目立った。金利低下を受けてグロース株が買われる展開となった。
ドル円：今後の見通し
ドル円は146円付近がサポートとなり、これを下抜けすると145円ミドル付近が次のサポートレベルとなる。この水準でサポートされれば、再び146.50-60円付近を試し、さらに147円近くまで上昇する可能性がある。
日本国債入札への注目
今日は日本の20年債入札が予定されている。米金利上昇に引きずられて日本の長期金利も上昇しており、10年債1.51%、20年債2.5%、30年債3.1%、40年債3.35%まで上昇した。
選挙前の各政党によるばらまき政策への懸念から財政赤字への不安が高まっているほか、明治安田生命などが超長期債購入に慎重姿勢を示していることも長期金利上昇の要因となっている。
従来は日本の国債金利上昇により日米金利差縮小で円高となっていたが、最近は円売り要因となるケースも見られるため、12時35分頃の入札結果が注目される。今日の米30年債入札（夜中2時発表）も重要な材料となりそうだ。
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YEN蔵 氏株式会社ADVANCE代表取締役 米系のシティバンク、英系のスタンダード・チャータード銀行で、20年以上にわたり、為替ディーラーとして活躍。現在は投資情報配信を主業務とする株式会社ADVANCE代表取締役。ドル、ユーロなどメジャー通貨のみならず、アジア通貨をはじめとするエマージング通貨でのディーリングについても造詣が深い。また、海外のトレーダー、ファンド関係者との親交も深い。YouTubeなどで個人投資家に対して為替に関する情報を発信しており､人気を博している｡
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