【6/26 FX NEWS】ドル円は140円台のレンジ続くか｜下落のカギは“米利下げ” YEN蔵＃外為ドキッ

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【6/26 FX NEWS】ドル円は140円台のレンジ続くか｜下落のカギは“米利下げ” YEN蔵＃外為ドキッ

ドル円相場分析：日銀タカ派姿勢とFED慎重論の狭間で推移【外為マーケットビュー】

動画配信期：公開日から2週間

外為市場に長年携わってきたコメンテータが、その日の相場見通しや今後のマーケット展望を解説します。

動画の内容まとめ

ドル円の直近動向と140円台レンジ継続

ドル円は一時148.03円まで上昇した後下落し、144円台でもみ合い、再び145円まで上昇後、現在は144円台に下落している状況です。ドルが再び弱くなっている展開となっており、142円から146円のレンジを一時抜けたものの、148円の重さを確認し、依然として140円台での推移が続いています。

日銀政策委員の多様な見解と田村審議委員のタカ派発言

昨日発表された日銀の「主な意見」（6月16-17日開催分）では、政策委員の多様な見解が示されました。物価のやや上振れを認識しつつも、米国関税政策や中東情勢による景気下方リスクを考慮し現状維持が適当とする意見がある一方、「インフレが想定対比上振れで推移する中、不確実性が高い状況であっても金融緩和度合いの調整を果断に進めるべき局面もあり得る」というタカ派的な意見も見られました。
田村審議委員は昨日の福島県での講演で、「物価目標の実現の確度が高まる、あるいは物価が上振れリスクが高まる場合には不確実性が高い状況であっても果断に対応すべき」と発言しました。この文言から、前述のタカ派意見は田村委員によるものと推測されます。田村委員の発言を受け、一時ドル円が144円台で下落する場面もありましたが、その後は上昇に転じています。

米住宅市場の低迷継続

5月の新築住宅販売は72万2000件から62万3000件に大幅減少し、前月比13.7%の下落となりました。これは依然として金利が高止まりしているためで、30年債利回りの高水準に連動して30年固定ローン金利も高く、住宅購入を困難にしています。60万件台の低水準は2023年から継続しており、金利低下時の100万件超と比較すると住宅市場の低迷が顕著です。

パウエルFRB議長の関税影響に対する慎重姿勢

パウエルFRB議長は上院銀行委員会での公聴会で、関税が消費者物価に及ぼす影響について「金融当局として未だ見極めきれていない」と述べ、「関税のうちどの程度がインフレとして表面化するか前もって予測することは非常に困難」と説明しました。関税のインフレ影響が明確になるまで利下げを見送るべきとの姿勢を示し、利下げを急ぐ必要はないことを改めて強調しています。
また、共和党議員から提案された銀行準備預金への付利廃止について、「費用削減になるというのは錯覚」と反論し、十分な準備預金を伴う高い流動性の必要性を強調しました。

FRBの銀行規制緩和とNATO防衛費目標

昨日のFRB会合では、銀行に対する資本規制を緩和することが決定されました。従来5%だった資本要件を引き下げることで、銀行がより積極的にリスクを取り、貸出や国債購入を促進することが狙いです。
オランダ・ハーグで開催されたNATO首脳会議では、2035年までに防衛費のGDP比を5%に引き上げる目標で合意し、集団的防衛へのコミットメントを再確認しました。この合意にトランプ大統領は満足の意を示しています。

市場動向と今後の注目材料

昨日の米国債市場では5年債入札がやや低調でしたが、債券市場への影響は限定的で、10年債利回りは4.293%から4.290%と小動きでした。
株式市場ではダウが0.25%下落と調整が入りましたが、S&P500はほぼ横ばい、ナスダックは0.31%上昇し、SOX指数は0.95%上昇と半導体株の強さが継続しています。
日経225は一時38,160円まで上昇後、先物が調整したものの再び39,000円台に回復しており、40,000円突破に向けた動きが注目されます。

今後の展望と注目イベント

FEDの利下げが現実的に見えてくるとドル円下落の可能性が高まりますが、パウエル議長の慎重姿勢により、FEDウォッチでは9月以降の利下げ観測となっています。トランプ大統領は「Too Late」と利下げの遅れを批判していますが、FEDの慎重姿勢は変わらない見込みです。
今日は米GDP、耐久財受注、新規失業保険申請件数の発表があり、メキシコ中銀の利下げも予想されています。最近7.6円台まで上昇したメキシコペソ円の動向にも注目が集まります。