ドル円 中東情勢悪化受けリスク回避の動き
今週初めのドル円は先週末の米5月雇用統計を受けて上昇した後、144円台後半でスタートしました。
先週末の米5月雇用統計で非農業部門雇用者数や平均時給が予想を上回ったことでドル買いが加速し、ドル円は一時145円台に乗せました。
週明けの9日（月）には一時144円を割り込んで失速しましたが、ロンドンで開催中の米中貿易協議の進展を見極めたいとの思惑が広がる中で144円台後半へと持ち直しました。
10日（火）には日銀の植田総裁が基調的な物価上昇率について「まだ2％に少し距離がある」と発言したことで円売りドル買いが進み、一時145円台前半まで上値を伸ばしましたが、上昇の勢いは続かずその後は144円台後半を中心とした値動きとなりました。
11日（水）にはアメリカと中国の貿易協議が終了し、両国間の貿易摩擦緩和への期待からドル買いが強まって一時145円台半ば付近へと上値を伸ばしましたが、米5月消費者物価指数（CPI）が予想を下回る結果となったことでドル売りに転じ、144円台へと押し戻されました。
12日（木）もドル売りが続き、CPIに続いて米5月卸売物価指数（PPI）も弱い結果となったことで143円台前半へと続落しました。
13日（金）午前にはイスラエルがイランに対して攻撃を行い、イスラエル全土に非常事態宣言が出されたと報道されました。これを受けてリスク回避の円買いが強まり、一時142円台後半までドル安が進んだ後、143円台後半へと買い戻されるなど荒い動きとなりました。
今週のドル円は145円台へと上値を伸ばす場面もあったものの、米指標の弱い結果や中東情勢の緊迫化を受けて週後半はドル売りが進みました。
来週は日米の政策金利発表や日本の5月全国消費者物価指数（CPI）などの重要イベントが予定されています。トランプ政権の関税政策をめぐる不確実性に加えて中東情勢の悪化が重しとなり、ドル円の軟調な動きが予想される中、来週の重要イベントを受けて相場にどのような方向感が出るか注目されます。
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