前日欧州時間から本日アジア時間のマーケット動向と個人資家動向をまとめました。市場参加者の動向を確認し、FX取引をする上での情報としてお役立てください。
FX投資家フローと市況
前日オープンから本日15時までのUSDJPYの値動き（ローソク足）と個人投資家動向です。（画面下のグラフは各時間帯の個人投資家の売買を表しており、青いバーが売数量、赤いバーが買数量です。）
19日、米格付け会社ムーディーズによる米国信用格付け引き下げを受け、米国株・債券・ドルの三市場が同時に下落（米トリプル安）。これによりドル円は欧州時間に144.661円まで下落した。
NY時間に入ると、ボスティック・アトランタ連銀総裁が「米関税引き上げがインフレ懸念を引き起こし、FRBの年内の利下げは0.25％幅の１回にとどまる可能性がある」と指摘。さらに、米株市場の持ち直しも影響し、ドル円は145.216円まで上昇した。しかし、NY市場終盤には再びドル売りが優勢となり、144.774円まで下落した。
本日アジア時間、前日のドル売り反動からドル買い戻しが進み、ゴトー日の実需フローなども影響し、ドル円は145.529円まで上昇。買い一巡後は、G7期間中に予定されている日米財務相会合の調整が進む中、加藤財務相が「ベッセント米財務長官との会談で、為替を含め2カ国間の諸問題を議論」と発言。これを受け円安是正要求への懸念が強まり、ドル円は144.730円まで下落した。しかし、「赤沢再生相が出席する日米関税交渉にベッセント米財務長官は欠席する予定」との報道で、145.307円まで買い戻された。
その後、昼過ぎに行われた本邦20年債の入札結果が低調だったことから、国債価格が下落し、金利が上昇。それに伴い、ドル円は144.316円まで下落した。
同日、RBA理事会が開催され、政策金利を0.25％引き下げ、2年ぶりの低水準となる3.85％に決定。声明では「インフレ率は目標レンジ内にあり、国際情勢が経済の重しとなることが予想されるため、上振れリスクは減少している」と発表。ブロックRBA総裁は「必要であればさらなる金融政策の変更を行う準備がある」との考えを示した。これを受け、豪ドルは米ドルやユーロなどの主要通貨に対して下落し、対円では92.525円まで下落した。
取引金額
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市場シェア上位
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ポジション増減
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