総括
FX「介入で外貨準備3分の1減少、リラ回復せず利上げ。原因は政敵逮捕」トルコリラ見通し
（通貨最下位、株価12位）
予想レンジ トルコリラ/円3.4-3.9
＊外貨準備は3分の1減少、リラ回復せず利上げ
＊予想外の利上げ、貸出金利も引き上げ
＊トリプル安。リラは対円で年初来16.74％安
＊トルコ中銀、2024年に184億ドルの損失を計上
＊米国の相互関税は10％
＊裁判所はイスタンブール元市長の釈放を求める訴えを却下
＊鉱工業生産弱く、小売売上は底堅い
＊エルドアン大統領は政府の正当性を主張、野党のテロを非難
＊トルコの外貨預金比率は34.25％で高い
＊リセッション抜け出す、2024年のGDP成長率は3.2％
＊中銀の目標は2025年末に政策金利を21％へ引き下げること
＊ 年末時点のインフレ予想は24％。
（トルコの外貨準備高が3分の1減少→苦渋の利上げにシフト）
トルコの外貨準備高が3分の1減少した。エルドアン大統領の政敵イマモール・イスタンブール市長逮捕による金融市場の混乱から、政府はリラ買い介入を繰り返している。ただその効果はないことから、次の手段「利上げ」に踏み切ったと見られている。
（予想外の利上げ、貸出金利も引き上げ）
トルコ中銀は17日、政策金利を引き上げた。国内の混乱や米国の関税計画によってリラが打撃を受けたことから、投資家の不安緩和を図った。
1週間物レポ金利を42.5％から46％に引き上げた。アナリスト23人の予想のうち利上げを予測したのは3人だけだった。
最近の為替レートの動向と電力価格の25％上昇を受け、4月のインフレ率はわずかに上昇する見通しだ。さらに、成長見通しに対するリスクの高まりを踏まえ、中銀は6月の会合までトルコリラ建て資産の需要と準備金の変動を監視し、事後的に高い実質金利を正常化するために利下げ再開のタイミングを決定する可能性が高い。
（トリプル安。リラは対円で年初来16.74％安。介入実施も）
イマモール・イスタンブール市長の逮捕でトルコ金融市場はトリプル安となったが、中銀はリラ買い介入や一時的金融引き締めで対応した。
対円では安値の3.498円から戻したが、市長逮捕前の水準4円台には戻っていない。
リラは年初来最下位で16.743％安。イスタンブール100株価指数は5.18％安。
10年国債利回りは逮捕前の26％から現在は31.55％と高止まりしている。
（トルコ中銀、2024年に184億ドルの損失を計上）
トルコ中銀は2024年に約7004億トルコリラ（184億ドル）の損失を計上した（官報）。
2021年後半にドル化を反転させ、トルコリラの急落に対抗するために導入されたKKM（外貨預金保護制度）での損失だ。シムシェク財務大臣は、この制度は市場にいかなる変動も生じさせることなく終了すると述べた。中銀もこの制度は2025年に終了すると発表した。この制度に基づく預金残高は4月4日時点で7,443億トルコリラに減少した。2023年8月中旬頃には3兆4,100億トルコリラまで増加していた。
（米国の相互関税は10％）
米国の相互関税は10％。2024年の輸出において米国は、ドイツに次いで2位で163.5億ドル、輸入額は、5位の162.3億ドルで、差し引き1.2億ドルの貿易黒字だが金額は小さいので米国も制裁的ではなかった。
（窮地 政策金利引き上げと外貨準備縮小
テクニカル分析（トルコリラ/円）
3月19日の安値3.498に向うか
日足、今週は前週終値から下窓を開けてオープン。そのまま反発せず安い。ボリバン2σ下限。3月19日-4月21日の上昇ラインがサポート。4月18日-21日の下降ラインが上値抵抗。5日線、20日線下向き。
週足、ボリバン2σ下限に沿って下落。3月17日週-4月7日週の上昇ラインを下抜く。4月18日週-21日週の下降ラインが上値抵抗。5週線、20週線下向き。
月足、8月-12月の上昇ラインを下抜く。一時ボリバン3σ下限まで下落。現在も2σ下限を下抜いている。25年2月-3月の下降ラインが上値抵抗。
年足、2024年で10年連続陰線。その間52円から3円台へ沈む。2025年も陰線でスタート。
メルハバ
トルコの野望、エネルギー自給へ
トルコの海外エネルギー依存率は高く、日本同様に輸入の20％以上を占めている。
ただその対策としてトルコは2053年までに国内のエネルギー需要の90％を賄える可能性があり、より野心的なエネルギー効率政策を通じて、2053年までに排出量を大幅に削減し、経済効果をほぼ倍増させることができるとの報告書が公表された。
報告書は、現在の政策が継続されることを前提とする「基本シナリオ」と、効率化策の拡大と強化を想定した「効率的成長シナリオ」の2つのシナリオを対比している。
最初のシナリオでは、2053年までに国内エネルギー源が供給量のわずか66％を占め、総便益は1.1兆ドルになると予測。一方、2番目のシナリオでは、国のエネルギー需要の90％が国内エネルギー源から供給されると想定されており、これにより累積2.1兆ドルの経済便益が生み出される。
特に太陽光、風力、地熱、バイオ燃料などの国内および再生可能なエネルギー源の割合が大幅に増加する。
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