ドル円 米関税政策めぐり乱高下
今週初めのドル円は、先週末の米3月雇用統計や米関税政策をめぐる不確実性を受けて不安定な値動きとなる中、145円台前半でスタートしました。
先週末の米3月雇用統計で非農業部門雇用者数が予想を大きく上回り、ドル円は147.44円前後まで上昇したものの、その後146円台後半へと失速しました。
週明けの7日（月）は下窓を開けて145円台前半でスタートし、米長期金利が上昇する中で148円台前半へと上値を伸ばしました。
8日（火）にはトランプ政権が中国に対して相互関税への対抗措置を撤回しなければさらに50％、合計で104%の追加関税を課すと伝わったことで米中間で貿易摩擦が激化することへの懸念が強まり、146円台へとドル安が進みました。
9日（水）もドル売りの流れが続き、一時143.99円前後まで下値を拡大しましたが、トランプ大統領が相互関税について報復措置を取らない国などに対しては措置を90日間停止すると発表したことで148円台前半へと急伸しました。
10日（木）には米ホワイトハウスが「中国からの輸入品に対する関税率は合計で145％になる」と発表したことで再びドル売りが加速し、11日（金）には143円を割り込んでドル安が進みました。
今週のドル円はトランプ政権の相互関税措置を受けて乱高下する展開となりました。90日間の措置停止を受けて警戒感が一時後退したものの、今後日本を含む各国がアメリカとの交渉をどのように進めるか次第で再び貿易摩擦をめぐる懸念が強まることも予想され、予断を許さない状況が続きます。
来週は米3月小売売上高や日本の3月全国消費者物価指数（CPI）などの重要イベントが予定されています。米関税政策をめぐって先行きが見通せない状況が続く中、来週も関連報道を受けて荒い値動きとなる可能性があり、慎重な取引が必要となりそうです。
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