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外為市場に長年携わってきたコメンテータが、その日の相場見通しや今後のマーケット展望を解説します。
1. 市場環境と最近の動向
- 2月7日時点で、関税問題を巡る市場の混乱が継続
- 米国による対カナダ・メキシコへの25%関税、対中国への10%追加関税の報道で市場が動揺
- 特に円高圧力が顕著になっており、背景には日米首脳会談とベッセント財務長官の発言が影響
2. 関税問題の詳細な展開
- カナダ・メキシコへの関税は1カ月延期が決定
- 主な目的は国境問題（フェンタニル等の麻薬取締）
- 関税が実質的な「威嚇」手段として使用される可能性
- 中国への追加関税は実施
- こちらは実質的な貿易問題として認識
- より厳格な対応が継続される見込み
- 関税延期によって金利上昇予測が後退
- 米長期金利が4.6%台から4.4%台まで低下
3. 為替市場の具体的な動き
- ドル/カナダドルの急激な変動
- 高値1.48台後半から安値1.42台へ大幅下落
- 過去10年で見ても重要な節目での動き
- ドル円相場
- 200日移動平均線を下抜け
- テクニカル分析的にも売り圧力が強まる展開
- 75日線も重要な指標として注目
4. 米国の通貨政策とその真意
- ベッセント財務長官が語る「強いドル政策」の本質
- 必ずしも「ドル高」を目指すものではない
- 基軸通貨としての信頼性維持が主目的
- 貿易収支改善への強い意向
- GDP比では大きくない赤字だが、トランプ政権は問題視している
- 実質的にはドル安誘導の可能性
- 日本の金融政策への圧力
- 政府日銀の「意図的な低金利政策」と批判してくる恐れ
5. 今後の展望と注意点
- 2/7の日米首脳会談での為替問題として言及する可能性
- トランプ大統領の円安への強い問題意識を表明するか
- 直接的な言及がなくても為替相場への影響は継続
- 日本の金融政策への影響
- 日銀への金利引き上げ圧力が継続する可能性
- 1月の日銀会合利上げも、米国からの圧力が背景にあったかもしれない
- 当面の市場展望
- 米雇用統計での一時的なドル高は売り場となる可能性
- 中長期的な円高圧力の継続が予想される
結論：
米国政府の円安是正への強い意向が明確になりつつあり、特に日本の金融政策（低金利政策）への批判が強まっています。日米首脳会談を契機に、さらなる円高圧力が強まる可能性が高く、一時的な円安（ドル高）の場面があっても、それは売り場として捉えられる展開が予想されます。市場参加者は、米国の通貨政策の本質を理解しつつ、慎重な取引姿勢が求められる状況といえます
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外為市場に長年携わってきたコメンテータが、その日の相場見通しや今後のマーケット展望を解説します。
志摩力男 氏慶應義塾経済学部卒。1988年ー1995年ゴールドマン・サックス、2006－2008年ドイツ証券等、大手金融機関にてプロップトレーダーを歴任、その後香港にてマクロヘッジファンドマネージャー。独立した後も、世界各地の有力トレーダーと交流があり、現在も現役トレーダーとして活躍。
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