来週のドル円関連重要イベント
2月26日（月）からの一週間、ドル円関連の重要イベントは次のものが予定されています。
2/26(月)：
【アメリカ】1月新築住宅販売件数
2/27(火)：
【日本】1月全国消費者物価指数（CPI）
【アメリカ】1月耐久財受注
【アメリカ】12月ケース・シラー米住宅価格指数
【アメリカ】2月リッチモンド連銀製造業指数
【アメリカ】2月消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）
2/28(水)：
【アメリカ】10-12月期四半期実質国内総生産（GDP、改定値）
【アメリカ】10-12月期四半期GDP個人消費・改定値
【アメリカ】10-12月期四半期コアPCE・改定値
2/29(木)：
【日本】1月鉱工業生産・速報値
【アメリカ】1月個人所得
【アメリカ】1月個人消費支出（PCE）
【アメリカ】前週分新規失業保険申請件数、継続受給者数
【アメリカ】2月シカゴ購買部協会景気指数
【アメリカ】1月住宅販売保留指数
3/1(金)：
【日本】1月失業率
【日本】1月有効求人倍率
【アメリカ】2月製造業購買担当者景気指数（PMI、改定値）
【アメリカ】2月ISM製造業景況指数
【アメリカ】2月ミシガン大学消費者態度指数・確報値
特に注目度が高いのは26日（月）の米1月新築住宅販売件数、27日（火）の日本の1月全国消費者物価指数（CPI）、28日（水）の米10-12月期四半期GDP、29日（木）の米1月個人消費支出（PCE）、1日（金）の米2月ISM製造業景況指数です。
26日（月）には米1月新築住宅販売件数が発表されます。
米新築住宅販売件数は全米の新築住宅の販売件数や販売価格などについて調査した指標です。
新築住宅の販売は家具や家電といった他の消費への波及効果が大きいことから、アメリカの景気の動向を見通す先行指標として注目されます。
27日（火）には日本の1月全国消費者物価指数（CPI）が発表されます。
消費者物価指数は消費者が購入する商品やサービスの価格の変動を指数化したもので、日本では全国と東京都区部の2種類が発表されます。
インフレの実態を見極めるのに利用され、特に天候などの要因による変動が大きい生鮮食品を除いた指数が重視されます。
28日（水）には米10-12月期四半期実質国内総生産（GDP、改定値）が発表されます。
アメリカのGDPは速報値、改定値、確定値と3回発表されます。
最も注目されるのは速報値ですが、その一ヶ月後に発表される改定値も速報値との差が大きければ相場変動につながることがあるため要注意です。
29日（木）の米1月個人消費支出（PCE）は、アメリカの個人による消費支出額を集計したものです。
アメリカではGDPの大部分を個人消費が占めるため、米経済の動向を見極める上で個人消費支出の重要度が高くなります。
特に価格変動の大きい食品とエネルギーを除いたPCEコア・デフレーターは米FRBも重視するとされることから注目されます。
1日（金）の米2月ISM製造業景況指数は、全米の製造業約350社の購買担当者を対象として、受注や在庫などの状況についてアンケート調査を行ったものです。
景気転換の先行指標とされ、指数が50%を上回ると景気拡大、下回ると景気後退を示すとされます。
先週発表された米1月消費者物価指数（CPI）が予想を上回る結果となったことで米利下げ観測は大きく後退し、市場では3月の次回FOMCで5会合連続となる政策金利据え置きが決定されるとの見方が広がっています。
来週発表される米個人消費支出（PCE）はCPIと並んで米FRBが政策決定上重視するとされるインフレ指標であり、CPIと同様に強い結果となった場合はドル円が一段上昇する可能性もあります。ただし市場ですでに次回FOMCでの政策金利据え置きが織り込まれていることや本邦当局による為替介入への警戒感からドル円が伸び悩む展開も予想され、慎重に方向感を見極める必要がありそうです。
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