ドル円 日銀会合受け乱高下
今週初めのドル円は、先週末の年初来高値更新を経て動きがやや落ち着く中、148円台前半でスタートしました。
先週末のドル円は日経平均株価の上昇などを背景に円安ドル高が進み、鈴木財務相から「為替市場の動向に注視していきたい」と円安を牽制する発言が出るも反応は限定的となり、148円台後半まで上値を伸ばしました。
週明けの22日（月）は日銀会合の結果発表を翌日に控える中、148円を挟んだ水準で方向感に欠ける動きとなりました。
23日（火）に日銀会合で大規模な金融緩和策の維持が決定されたことが伝わると、市場は一時円売りで反応しましたが、ほぼ予想通りの結果であったことから円売りは続かず、その後円買いに転じました。
植田総裁が会見で物価目標の実現確度について「少しずつ高まっている」などと発言したことが伝わると円買いが加速し、ドル円は一時146円台後半まで下落しましたが、その後米長期金利の上昇とともにドルの買い戻しが進み、148円台後半まで反発しました。
24日（水）になると日銀会合を受けて早期のマイナス金利解除観測が強まり、円を買い戻す動きが出てドル円は再び146円台後半まで下落しましたが、その後米12月購買担当者景気指数（PMI）が予想を上回ったことで上昇に転じ、147円台を回復しました。
25日（木）は米10-12月期四半期実質GDP（速報値）の予想上振れを受けて上昇する場面もあったものの、米新規失業保険申請件数の増加を受けて急落するなど方向感に欠ける動きとなり、26日（金）も午後にかけて147円台後半を中心に揉み合いとなりました。
今週のドル円は日銀会合や米指標を受けて乱高下する展開となりました。植田総裁の会見を受けて早期のマイナス金利解除観測が強まり円高に振れる場面もありましたが、好調な米指標を受けてドル買いが強まる場面もあり、方向感を掴みにくい動きとなりました。
来週は米FOMCや米雇用統計といった米国の重要イベントが目白押しとなっています。前回のFOMCでパウエル議長は利下げについて「議論した」と明言しており、利下げ開始時期への関心が一段と高まる中、来週の重要イベントを受けて利下げをめぐる見通しがどのように変化するか注目されます。
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