ドル円 米CPI受け年初来高値を更新
今週初めのドル円は、先週末の乱高下を経て144円台半ばでスタートしました。
先週末、米12月雇用統計が予想以上に強い結果となったことでドル円は一時146円手前まで上昇しましたが、過去2ヶ月分の非農業部門雇用者数が下方修正されたことや米12月ISM非製造業景況指数の弱い結果を受けてその後143円台後半まで急落するなど、乱高下しました。
週明けの8日（月）は日本が祝日で休場となる中、144円台を中心に方向感に欠ける動きとなりました。9日（火）には実需絡みのドル売りで一時143円台前半まで下落したものの、その後買い戻しの動きが出て144円台を回復しました。
10日（水）は日経平均株価の上昇などを背景にドル円も堅調に推移して145円を突破しました。11日（木）早朝に145円台後半まで上昇した後は先週末の米雇用統計後に付けた高値を前に伸び悩みましたが、米12月消費者物価指数（CPI）が発表されると、予想を上回る結果を受けて約1ヶ月ぶりの高値となる146.42円前後まで上昇し年初来高値を更新しました。
その後は米長期金利の低下とともにドル売りが優勢となり、12日（金）には145円を割り込んで反落しました。
今週のドル円は一時143円台前半まで下落した後、年初来高値へと上昇する展開となりました。米CPIの予想を上回る結果を受けて一時ドル買いが強まったものの、市場では米利下げ観測が根強く、ドルの上値が抑えられています。
一方で日銀の早期政策修正観測が後退していることから円の上値も重く、ドル円相場の方向感は見通しにくい状況です。
来週は米経済を見通す上で重要とされる米12月小売売上高や、日本の12月全国消費者物価指数（CPI）といった重要指標が発表されます。
今月後半に控える日銀会合や米FOMCを前に日米の指標に注目が集まると同時に、今週円売りが進む要因となった日経平均株価の動きにも引き続き要注目となりそうです。
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