来週のドル円関連重要イベント
10月16日（月）からの一週間、ドル円関連の重要イベントは次のものが予定されています。
10/16(月)：
【アメリカ】10月ニューヨーク連銀製造業景気指数
【アメリカ】9月月次財政収支
10/17(火)：
【アメリカ】9月小売売上高
【アメリカ】9月鉱工業生産
【アメリカ】10月NAHB住宅市場指数
【アメリカ】8月対米証券投資
10/18(水)：
【アメリカ】9月住宅着工件数
【アメリカ】9月建設許可件数
【アメリカ】米地区連銀経済報告（ベージュブック）
10/19(木)：
【日本】9月貿易統計
【アメリカ】前週分新規失業保険申請件数、継続受給者数
【アメリカ】10月フィラデルフィア連銀製造業景気指数
【アメリカ】9月中古住宅販売件数
【アメリカ】9月景気先行指標総合指数
【アメリカ】パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長、発言
10/20(金)：
【日本】9月全国消費者物価指数（CPI）
特に注目度が高いのは17日（火）の米9月小売売上高、19日（木）のパウエルFRB議長発言、20日（金）の日本の9月全国消費者物価指数（CPI）です。
17日（火）に発表される米小売売上高はアメリカの小売業者の売上高を集計した指標です。
アメリカでは消費活動がGDPに占める割合が他国に比べて高いことから、アメリカ経済の動向を見極める上で重要とされます。
19日（木）には米FRBのパウエル議長がニューヨーク経済クラブで講演を行います。
今月31日から来月1日にかけて次回の米FOMCが開催予定となっており、今月21日（土）から米FRB関係者の金融政策に関する発言が禁じられるブラックアウト期間に入ります。
19日の講演はブラックアウト期間の直前にパウエル議長の見解を確認できる機会となり、市場の注目を集めることが予想されます。
20日（金）には日本の9月全国消費者物価指数（CPI）が発表されます。
消費者物価指数は消費者が購入する商品やサービスの価格の動きを指数化したもので、日本では全国と東京都区部の2種類が発表されます。
インフレの実態を示すことから金融政策を見通す上でも重要とされ、非常に注目度の高い指標です。
今週、米アトランタ連銀のボスティック総裁による「これ以上の利上げは必要ない」との発言などから、市場では年内の米追加利上げ観測が一時後退し、円高に振れる場面もありました。
しかし12日に発表された米9月消費者物価指数（CPI）が予想を上回る結果となったことでインフレの根強さが意識され、再び追加利上げ観測が強まりドル円は上昇しました。
先週末からのイスラエル情勢をめぐる地政学リスクの高まりや原油価格の上昇などを受け、先行きが不透明な状況となっています。
来週は日米の重要イベントとともに、これらの問題に関する続報にも警戒が必要となりそうです。
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