ドル円一時145円台 大台突破も米指標受け反落
30日のドル円は一時145円台に乗せる場面がありながらも、日本政府・日銀による為替介入への警戒感や低調な米指標を背景に144円台へと反落しました。
30日午前、月末の実需絡みの動きなどを背景にドル買いが進み、ドル円は午前11時前に昨年11月10日以来の高値となる145.07円前後まで上値を伸ばしました。
しかし鈴木財務相が「急速で一方的な動きもみられる」「高い緊張感をもって注視する」と発言したことで日本政府・日銀による為替介入への警戒感が強まり、午後にかけてドル売りが優勢となりました。
夕方には一時144円台後半まで持ち直したものの上昇の勢いは続かず、21時半に米5月個人消費支出（PCE）が発表されると、食品とエネルギーを除いたコア・デフレーターが前年同月比で予想を下回ったことなどを受けてドル円は144.21円前後まで下落しました。
週明けの本日午前は一時144円台前半へと弱含む場面がありつつも買い戻しの動きが出て、昼前には144円台後半まで値を戻しました。
ドル円介入への警戒高まる 本日米ISM製造業景況指数発表
30日、ドル円は節目となる145円を上抜けて年初来高値を更新したものの、145円台に定着することはなく米5月個人消費支出（PCE）の鈍化などを背景に反落する展開となりました。
日本政府・日銀による為替介入への警戒感も強く、米指標発表前後は荒い値動きとなりました。
このところ米指標では経済や雇用の底堅さを示す結果が続いていましたが、30日夜に発表された米PCEではインフレの緩和傾向が示されました。
市場では先月のFOMCで利上げを見送った米FRBが今月の会合で利上げを再開するかどうかが焦点となっており、FRBが重視するとされるPCEコア・デフレーターが鈍化したことで利上げの行方にどのような影響が出るか注目されます。
本日は22時45分に米6月製造業購買担当者景気指数（PMI、改定値）、続いて23時に米6月ISM製造業景況指数が発表されます。
景気転換の先行指標として注目されるISM製造業景況指数は前月と比べて小幅に上昇することが予想されていますが、先週末の米PCEのように予想を下回った場合はドル売りの反応となる可能性があります。
また日本政府・日銀による為替介入への警戒感が強まっていることから、関係者の発言に引き続き要注目となりそうです。
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