ドル円一時139円台前半 為替介入への警戒感で急落
30日のドル円は午後に140.93円前後まで上昇しておよそ半年ぶりの高値を更新しましたが、その後財務省・金融庁・日銀が情報交換会合を行うことが伝わると急落するなど、荒い動きとなりました。
ドル円は30日午前に日経平均株価の軟調な動きなどを背景に一時139円台後半まで下落しましたが、日経平均の持ち直しや米長期金利の上昇とともに円売りドル買いが強まり、15時過ぎには昨年11月23日以来の高値となる140.93円前後まで上昇しました。
しかし直後に財務省・金融庁・日銀が臨時の情報交換会合を行うことが伝わると、このところ円安が進んでいることを受けて為替介入が行われるのではないかとの警戒感から円を買い戻す動きが強まり、ドル円は140円台前半へと急落しました。
その後も米長期金利の低下を背景にドル売りが優勢となり、米5月消費者信頼感指数が良好な結果となったことでドルが買い戻される場面もあったものの、23時半頃には139.56円前後まで下値を切り下げました。
ドル円方向感探る展開 本日米JOLTS求人件数発表
30日、ドル円は半年ぶりの高値を更新した後に急落する展開となりました。午前に140.93円前後まで上昇しましたが、財務省・金融庁・日銀が情報交換会合を行うことが伝わると、為替介入への警戒感からドルを売って円を買い戻す動きが強まりました。
ドル円は先週末に140円台を突破して円安が続いており、財務省・金融庁・日銀の臨時会合が開かれたことで、過度な変動を抑制するための為替介入が行われるのではないかとの警戒感が高まりました。会合に出席した財務省の神田財務官は、会合後に記者団に対して「円安をけん制する意図は全くない」としましたが、円安が急速に進めば昨年同様に為替介入が行われる可能性があり、今後の相場変動が注目されます。
本日は米4月雇用動態調査(JOLTS)求人件数などが発表されます。予想では前回と比べて減少が見込まれており、労働市場逼迫の緩和が示される結果となれば、6月の米FOMCでの追加利上げ観測が後退してドル安に振れる可能性もあります。逆に予想上振れとなれば追加利上げ観測が強まりドル買い材料となりそうですが、急激にドル高が進んだ場合は為替介入への警戒感が高まることが予想され、慎重に方向感を見極める必要がありそうです。
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