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ドル円137円台 米債務上限問題めぐる乱高下に注意

ドル円137円台 米小売売上高受け2週間ぶり高値

16日のドル円は小幅な値動きが続いた後、米4月小売売上高の結果を受けて一時136円台後半まで上昇しました。

16日夕方にかけてドル円は136円を挟んだ水準で小幅な値動きとなり、アメリカの債務上限引き上げをめぐる問題の進展を見極めたいとの思惑から取引を控える市場参加者も多い中、米長期金利の低下を背景に135円台後半まで弱含みました。

21時半に米4月小売売上高が発表されると、予想を下回る結果に対して発表直後はドル売りの反応となりましたが、国内総生産(GDP)の算出に用いられる自動車、建材、ガソリン、食品サービスを除いたコア売上高が予想を上回ったことで個人消費の堅調さが意識され、米長期金利の上昇とともにドルを買う動きが強まりました。

続けて発表された米4月鉱工業生産や米5月NAHB住宅市場指数も予想を上回り、ドル円は17時頃に137円台まで上昇しました。

ドル円堅調続くか 米債務上限問題めぐる乱高下に注意

16日、ドル円は米4月小売売上高を受けて上昇する展開となりました。鈍化が続いていた米小売売上高は市場予想を下回ったものの3ヶ月ぶりに前月を上回り、コア売上高は予想上振れとなって個人消費の堅調さが示されました。

アメリカでは3月以降銀行の破綻が相次ぎ、市場では米利上げ停止観測が広がっていましたが、先週末に発表された米5月ミシガン大学消費者態度指数で消費者の期待インフレ率が予想を上回ったことで利上げ停止観測が後退し、ドル円は上昇しました。さらに昨夜の米4月小売売上高も堅調な結果となったことで米経済の底堅さが意識され、ドル円はもう一段の上昇となりました。これらの強いデータから、米FRBは次回6月のFOMCでも利上げを行うとの見方も出ており、今後の指標に注目が集まります。

注目されていた米4月小売売上高を通過し、市場の関心はアメリカの債務上限引き上げをめぐる問題へと移っています。来月1日にも米国が債務不履行に陥る可能性がある問題について期限が迫る中、共和党のマッカーシー下院議長は「今週末までに合意に至ることは可能」との見解を示し、G7広島サミット出席のため米国を離れるバイデン大統領も、予定を短縮して21日に帰国し野党側との協議を行う考えを示しました。

こうした状況を受けて米国の債務不履行は回避されるとの期待が高まり、警戒感は和らいでいますが、続報次第でドル円が一時的に変動する可能性があり、引き続き注意が必要となりそうです。

 
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