来週のドル円関連重要イベント
5月15日（月）からの一週間、ドル円関連の重要イベントは次のものが予定されています。
5/15(月)：
【アメリカ】5月ニューヨーク連銀製造業景気指数
【アメリカ】3月対米証券投資
5/16(火)：
【アメリカ】4月小売売上高
【アメリカ】4月鉱工業生産
【アメリカ】5月NAHB住宅市場指数
5/17(水)：
【日本】1-3月期四半期実質国内総生産（GDP、速報値）
【アメリカ】4月住宅着工件数
【アメリカ】4月建設許可件数
5/18(木)：
【日本】4月貿易統計
【アメリカ】前週分新規失業保険申請件数、継続受給者数
【アメリカ】5月フィラデルフィア連銀製造業景気指数
【アメリカ】4月中古住宅販売件数
【アメリカ】4月景気先行指標総合指数
5/19(金)：
【日本】4月全国消費者物価指数（CPI）
【アメリカ】パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長、発言
特に注目度が高いのは16日（火）の米4月小売売上高、17日（水）の日本の1-3月期四半期GDP、19日（金）の日本の4月全国消費者物価指数（CPI）とパウエルFRB議長発言です。
16日（火）に発表される米小売売上高は、米国内の小売業者の売上高を集計したものです。アメリカでは消費活動がGDPに占める割合が他国に比べて特に高いことから、本指標はアメリカ経済の動向を見極める上で重要とされています。
先週開かれた米FOMCでパウエルFRB議長が今後の利上げについてデータ次第と強調し、米指標に注目が集まっていた中、今週発表された米4月消費者物価指数（CPI）や米4月卸売物価指数（PPI）が低調な結果となったことで利上げ停止観測が強まりました。来週の米小売売上高も弱い結果となった場合、アメリカの景気後退が意識され、さらに利上げ停止観測や年内の利下げ観測が強まってドル円の下落につながることが予想されます。
日本の指標も17日（水）に1-3月期四半期GDP、19日（金）に4月全国消費者物価指数（CPI）と重要なデータの発表が続きます。日銀の植田総裁は当面の間、金融緩和を続ける姿勢を示していますが、同氏は今月9日の衆議院の財務金融委員会で「持続的・安定的な物価2％の達成見通しに至れば、現在の長短金利操作を止める」とも発言しました。長期にわたる大規模な金融緩和の副作用が表面化する中、市場では金融緩和の修正が意識されており、来週の指標でどのようなデータが示されるか注目されます。
今週はインフレ指標である米CPIと米PPIがともに低調な結果となり、ドル円が大きく下落する場面がありました。また、新たに米地銀の預金流出が報じられたことによる金融不安の再燃やアメリカの債務上限をめぐる問題への懸念も高まっており、ドル円のさらなる下落リスクへの警戒が広がっています。先行き不透明感が強まる中、来週も米指標や金融不安関連の続報が注目材料となりそうです。
本サイトに掲載する情報には充分に注意を払っていますが、その内容について保証するものではありません。また本サービスは、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであって、投資勧誘を目的として提供するものではありません。投資方針や時期選択等の最終決定はご自身で判断されますようお願いいたします。なお、本サービスの閲覧によって生じたいかなる損害につきましても、株式会社外為どっとコムは一切の責任を負いかねますことをご了承ください。
