ドル円米指標や日銀関連報道で上下
今週初めのドル円は先週末に発表された米指標を受けて大きく上昇した流れを引き継いで、133円台後半でスタートしました。
ドル円は先週14日（金）に発表された米4月ミシガン大学消費者態度指数が予想を上回ったことで133円台後半へと上昇していましたが、17日（月）夜に米4月ニューヨーク連銀製造業景気指数が発表されると予想を大きく上回る結果を受けてさらに一段上昇し、18日（火）午前には一時134円台後半まで上値を伸ばしました。
その後133円台後半へと押し戻されましたが、19日（水）には米長期金利の上昇や来週開かれる金融政策決定会合でのイールドカーブ・コントロール（YCC）修正について日銀内で慎重な意見が広がっているとの報道を受けて円売りドル買いの動きが強まり、一時約1ヶ月ぶりの高値となる135円台に乗せました。
しかし買いの勢いは続かずその後134円台前半まで反落し、20日（木）午前には一時135円目前まで強含みましたが、同日夜に発表された米4月フィラデルフィア連銀製造業景気指数などの米指標が軒並み低調な結果となったことでドル安が進み、21日（金）にかけて133円台後半へと下落しました。
今週のドル円は週の半ばにかけて好調な米指標や日銀の緩和策継続を示唆する報道を背景に上昇したものの、その後米指標の低調な結果が相次いだことでドル安が進む展開となりました。再来週に開催される米FOMCを前に、アメリカの景況感を示す指標の結果に敏感に反応する相場が続いており、来週の指標にも引き続き警戒が必要となりそうです。
また、来週は27日から2日間にわたって日銀の金融政策決定会合が開かれ、28日には植田日銀総裁の定例記者会見も行われます。植田総裁は先週の就任会見で現行の大規模な金融緩和策を継続する考えを示しましたが、金融緩和の副作用が表面化する中で緩和策修正への警戒感は根強く、会合や会見の内容に注目が集まります。
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