ドル円一時132円台後半 金融不安への警戒落ち着き上昇
21日のドル円は米長期金利の上昇やアメリカのイエレン財務長官の発言を背景に反発し、一時132円台後半までドル高が進みました。
経営不安に陥っていたスイスの金融大手クレディ・スイスをUBSが買収することで合意したほか、日米欧の6つの中央銀行が協調して市場へのドル資金供給拡充を行うことを決めるなど、迅速な措置を受けて金融不安への警戒感が和らぎました。
また、アメリカのイエレン財務長官は21日の講演で「今後、より小規模な銀行で預金の流出が起き、金融不安が広がるリスクがある場合には、同様の措置が正当化される可能性がある」と述べ、金融システム保護のために断固とした対応を取る姿勢を示しました。これを受けて金融不安への警戒感はさらに後退し、米長期金利の上昇も支えとなって、ドル円は本日未明にかけて132.62円前後まで上昇しました。
ドル円変動に警戒 今夜のFOMCとパウエル議長会見に注目集まる
21日、ドル円は金融不安への過度な警戒感が落ち着き、132円台後半まで持ち直しました。しかし市場参加者の間では依然として先行きへの警戒が根強く、今後も神経質な相場展開が続きそうです。
本日は日本時間の23日午前3時に発表される米FOMCの金融政策と、その後のパウエル米FRB議長の会見に大きな注目が集まります。金融不安が広がり、長期にわたる利上げの副作用が顕在化したことに対してFRBがどのような見解を示すのか、市場の関心が高まっています。
金融不安への警戒感が落ち着いたことや、先週、欧州中央銀行（ECB）が金融不安が広がる中でも0.50%の利上げを決定したことから、米FRBも今回0.25%の利上げを行うとの見方が強まっています。一方で金融不安をめぐる状況に配慮して利上げが見送られるとの予想もありますが、その場合、市場はドル売りで反応する可能性が高く、FRBは難しい判断を迫られています。パウエル議長が金融不安を払拭するための発言を行えばドル高に振れる展開も考えられ、目先のドル円の方向性はFOMCの結果や会見の内容に大きく左右されることとなりそうです。
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