ドル円134円台前半 米雇用関連指標の好調な結果受け上昇
5日のドル円は、131円台後半へ弱含む場面がありながらも夜まで132円台を中心にほぼ横ばいで推移した後、アメリカの雇用関連指標を受けて大きく上昇し、一時134円台前半まで上値を伸ばしました。
ドル円は5日午前、日本の長期金利の上昇で円を買う動きが強まったことなどから一時131.68円まで下落したものの、その後買い戻され、午後は132円台半ばを中心に横ばいで推移しました。
22時過ぎに米12月ADP雇用統計が発表され、結果は雇用者数が予想を上回り、さらに22時半に発表されたアメリカの失業保険に関する統計では失業保険申請件数が予想を下回り、依然として労働市場が逼迫していることが示されました。これらの結果から、賃金の上昇圧力が依然として強く、インフレ抑制のための利上げが続くとの見方があらためて強まり、ドル円は大きく上昇して一時1ドル＝134円台前半まで円安ドル高が進みました。
その後、米セントルイス連銀のブラード総裁が「2023年にはインフレが緩和するだろう」と発言したことが伝わり本日未明に132円台後半まで下押しされましたが、再び上昇に転じ本日午後には134円台を回復するなど、底堅い動きとなりました。
ドル円上昇続く 今夜の米雇用統計後の変動に注意
ドル円は5日夜に発表されたアメリカの雇用関連の指標が好調であったことから上昇し、本日には134円台前半まで上値を伸ばしました。雇用者数の伸びなどから米FRBによる金融引き締めの長期化が意識され、ドルが買われる流れとなりました。
今夜はまもなく、米国の12月雇用統計が発表されます。ここでも雇用情勢の底堅さが示される結果となった場合、さらにドル買いの動きが強まることが予想されます。ただし、昨夜の米12月ADP雇用統計の結果から今夜の米国雇用統計も予想上振れとなることへの期待が高まっている中、労働市場の需要鈍化の兆しが示されるような結果となった場合はドル円が大きく反落する展開も考えられ、発表後の変動に警戒が必要です。
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