総括
FX「利下げ打ち止め示唆もリラは小動き」トルコリラ見通し
（通貨最下位、株価首位）
予想レンジ トルコリラ/円7.5-8.5
（ポイント）
＊日銀の円買い介入で一時7.8まで下落
＊先週の経済指標は改善
＊トルコ株価指数、年初来高値更新、114.19％高
＊中銀は年末インフレ率、予測を65.2％に引き上げ
＊大統領の支持率が持ち直し
＊今週は10月消費者物価が発表される
＊政策金利決定は予想を上回る1.5％の利下げ
＊年内は利下げし政策金利を一桁にし利下げ打ち止めか
＊リラのリパトリ策は効果を出す
＊大判振る舞いの住宅投資
＊OECDがトルコの22年の成長見通しを上方修正
＊SCO加盟を宣言
＊2Q・GDPは7.6％と高成長
＊観光収入は増える
＊トルコ実業界はリラの対ドルレートを9から14の間で推移することを望む
(円買い介入で下落も反発）
日銀の円買い介入で7.8まで下落後、小反発し8円台近くに戻す。トルコ中銀は政策金利を1.5％引き下げ10.5％とした。来月も同様に大幅な利下げを実施し、その後、エルドアン大統領が求める緩和サイクルを停止すると確約したが、トルコリラ相場への影響はなかった。対ドルでは大きく動かず、円相場の動きでリラ円相場が決まっている。
（経済指標は改善）
・10月企業信頼感は100.3（9月99.9）
・9月貿易収支96億ドルの赤字（8月112.5億ドルの赤字）
・10月経済信頼感97.1（9月94.3）
・3Ｑ観光収支179.5億ドル（2Q87.2億ドル）
・9月トルコへの観光客前年比55.84％増（8月58.3％増）
（年末インフレ率、予測を65.2％に引き上げ）
トルコ中銀のカブジェオール総裁は、年末の前年比インフレ率予測を65.2％とし、3カ月前時点の予測60.4％から引き上げたと明らかにした。
市場にとって予想外の2カ月で2度の利下げを受け、トルコのインフレ率は9月に83.45％と24年ぶりの高水準に達した。今月にも追加利下げがあり、幅は予想を上回る1.5％だった。
総裁はインフレ率は秋終盤に85％程度でピークに達する見込み、2023年末の中間値予想を19.2％から22.3％に引き上げたとした。
総裁は、為替の安定はディスインフレプロセスと合致する必要があり、インフレ率の低下は生産を支援することによって確保されると述べた。
投資は力強さを維持している一方、全体的な需要は幾分弱くなっており、金融環境は成長と雇用を支える必要があると語った。
（大統領の支持率が持ち直し）
来年の大統領選挙へ向けて、未だ野党連合は候補者を打ち出せない。そうこうしているうちに、低下していた大統領の支持率が持ち直している。野党の動きを見て、大統領は大胆な経済対策を打ち出している。この流れでエルドアン大統領の再々選の方向へ向かえば、トルコ経済・金湯政策は変わらずということになる。大統領の打ち出した大盤振る舞いな政策は前回お伝えした住宅政策だ。
政府が巨額の補助金をつぎ込み低所得層に住宅を供給する500億ドルのプロジェクトは、20年近く政権の座にある大統領にとって最も厳しい戦いになると予想される選挙戦に勝利するための超大型財政支出計画の第1弾だ。
（今週の指標は）
10月製造業PMI、10月消費者物価、生産者物価、10月貿易収支と外貨準備高の発表がある。
（BBVA、トルコにおける投資戦略は長期的な価値の創造）
スペインの銀行大手、ビルバオ・ビスカヤ・アルヘンタリア銀行（BBVA）のオヌル・ヘンク最高経営責任者（CEOはトルコにおける投資戦略は、長期的な価値を創造することだ。2022年末に向けて引当金に大きな変化はない見込みだが、「慎重な」アプローチを維持する
テクニカル分析（トルコリラ/円）
日銀介入で反落もボリバン中位へ戻す
日足、雲上。ボリバン3σ上限から急落も中位へ戻す。10月28日-31日の上昇ラインがサポート。10月21日-31日の下降ラインが上値抵抗。5日線下向き、20日線上向き。
週足、ボリバン中位超える。10月3日週-24日週の上昇ラインがサポート。5月9日週-10月17日週の下降ラインが上値抵抗。10月3日週の下ヒゲ効く。
月足、22年5月-7月の下降ラインを上抜く。8月-9月の上昇ラインがサポート。21年3月-9月の下降ラインが上値抵抗。
年足、7年連続陰線。22年は一時寄り引き同時に近づいたが、また円に引き離される。18年－21年の下降ラインが上値抵抗。
メルハバ
トヨタのPHEV・バッテリー生産向け投資計画に優遇措置を適用
トルコ政府は、トヨタ自動車のトルコの車両生産会社トヨタ･モーター・マニュファクチャリング・ターキー（TMMT）の投資計画に、プロジェクトベースの投資優遇措置を適用することを発表した。TMMTは総額69億5,200万リラを投じて、サカリヤ県の工場でハイブリッド車（HV）とプラグインハイブリッド車（PHEV）バッテリーの新規生産投資を行う。投資計画では、目標生産台数をPHEVとHV合わせて年間16万2,000台、PHEVバッテリーは4万4,000台としている。投資優遇措置としては、関税免除や付加価値税の払い戻し、減税措置などを付与する。
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