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米利上げが止まらない『困った事情』 振り回される日本円・英ポンド【高橋祥夫氏&松崎美子氏】2022/10/27【ダイジェスト】

ユーロ、ポンドはどう動く!?欧州通貨のスペシャリストが徹底分析

動画配信期間

2022/10/27~

FXトレーダーコース ユーロ、ポンドはどう動く!?欧州通貨のスペシャリストが徹底分析

ナットウエスト・マーケッツ証券会社のチーフ・エコノミスト高橋祥夫氏と、ロンドン在住の元外銀ディーラー松崎美子氏が登場。
当日発表されるECB理事会を前に、欧州市場を知り尽くした「2トップ」が欧州経済の現状と今後の展望を本音で語り尽くします。

 

■FRBの利下げへの転換は遅れる見通し
(02:48頃から)
今(FOMC前)、FRBはまだまだ利上げするといってますが、来年ももう少し上げる見通しです。ただ、利下げは当面しない構えです。

今年8月のジャクソンホール会合でFRB議長は「1980年代のような過ちを繰り返さない」と述べました。1970年代にインフレとなりFRBが利上げをしましたが、失業率が上昇したため利下げを実施するも、再びインフレになり利上げを実施すると、今度は利下げをする頃には失業率が上昇して最終的には二桁になってしまいました。一度利上げをしたらインフレが収まるまでは利上げを止めるor利下げを行うことはしてはいけないことが、この時の教訓です。

■米国のCPIの家賃の鈍化がいつ確認されるかがポイント
(06:34頃から)
米国のインフレの主役が家賃に入れ替わっているのが、悩ましいところです。通常は家賃が反転すれば1年ほどでCPIが低下する傾向がありますが、現状はますます加速しています。推測ですが、理由の一つとして、CPIの家賃は今居住していて引っ越さない人が大半のため、なかなか低下しないのではないでしょうか。

その家賃が上がり続ける理由は、賃貸住宅の空室率が1980年以来の低水準となっているためです。リーマンショックの後遺症でデベロッパーが賃貸住宅への投資をしなかったため、賃貸住宅ストックがここ数年変わっていませんでしたが、コロナショックを機に住み替えをする人が増えましたが、それにより需給が狂ってしまいました。

米CPIを下げるには家賃が下がる必要がありますが、そのためには冗談で「家を建てる」という話が出てきます。ただ、金利は高いので金利を下げるには家賃が下がる必要がある、という堂々巡りになっています。最終的には、金利が低下するには失業率が上げる(失業者が家賃を払えなくなるため)しかないとの話になるが、失業率を上げる事自体が難しくなっています。そのため、最近FRBは失業率上昇を志向しているほか、市場もインフレ低下を見越して雇用が悪化すると株を買う反応を示しています。

■イタリア新政権スタート
(31:28頃から)
イタリアのメローニ新首相は、英国での混乱を見てEU寄りの副首相を2人任命しました。ただ、上院議長はファシストで有名なラルッサ元国防相が、下院には極右「同盟」のフォンタナ副書記長が就任したのを見て、万一の際の右派連合の危うさを感じました。ただ、先ほどの副首相人事が評価されて今のところイタリアの長期金利は上がっていません。

■独イールドスプレッドとユーロ/スイス相場
(42:00頃から)
図からは、イタリアとドイツ10年債利回りの差が拡大すると、ユーロは売られる傾向にあることが読み取れます。現在はあまり拡大していませんが、拡大すると青天井で拡大する恐れがありますので、ユーロはなかなか上がらないことも考えられます。もしユーロを本格的にトレードするなら、週1回でもよいのでチェックすることをお勧めします。

takahashisi.jpg ナットウエスト・マーケッツ証券会社 チーフエコノミスト
高橋 祥夫(たかはし・よしお)氏
野村総合研究所でエコノミストとして勤務した後、ドイツ証券、バークレイズ証券で20年以上にわたり外国債券と為替のストラテジストとして活躍。現在、ナットウエスト・マーケッツ証券チーフ・エコノミストとして日本経済の分析を海外向けに発信するとともに、豊富な経験に基づき為替を含めた海外投資戦略を幅広い投資家に提供している。

f:id:gaitamesk:20191106165135p:plain 元外銀ディーラー
松崎 美子(まつざき・よしこ)氏
1988年に渡英、ロンドンを拠点にスイス銀行・バークレイズ銀行・メリルリンチ証券で外国為替トレーダーとセールスを担当。現在は個人投資家として為替と株式指数を取引。ブログやセミナーを通して、”ロンドン直送”の情報を発信中。

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