総括
FX「ペソ円は6か月ぶり陰線か、それでも年初来では最強通貨維持」メキシコペソ見通し
予想レンジ 6.3-6.8
(ポイント）
＊本日は2Q・GDPの発表、米国のように弱いか
＊ムーディーズは来年のリセッションを予想
＊ムーディーズは格下げ、S&Pは見通し引き上げ
＊USMCAでメキシコ産業国営化が訴えられる
＊ペソ円は6か月ぶり陰線か、それでも年初来では最強通貨
＊自動車生産、鉱工業生産、小売売上は改善
＊7月前半消費者物価上昇
＊8月11日も利上げ観測あるが大統領はこれ以上の利上げに懸念
＊今月のペソ安は、IMFの債務危機警告から
＊政策金利は前回9会合連続利上げで7.75％（0.75％引き上げ）
＊郷里送金（仕送り）は25か月連続増加
＊世界邸な株下げのリスク回避でドルが買われペソ下落
＊5月は2か月連続貿易赤字
（今週は2Q・GDP発表）
本日は2Q・GDPの発表、前期比0.8％増、前年同期比1.5％増の予想。ただ昨日発表された米国GDP（前期比年率）で0.9％減をほぼ的中させたムーディーズがメキシコに対してもネガティブな予想を出しているのが気がかりだ（後述）。
（ペソ円は6か月ぶり陰線か、それでも年初来では最強通貨）
7月の季節的な円高もあり上昇一服も年初来最強通貨は維持している。
メキシコの自国企業を優遇するエネルギー政策をUSMCAの米国やカナダに批判されたことや、7月の後半の円高でペソ円は6.8あたりから6.6台まで下落している。7月月足も6か月ぶりに陰線となりそうだ。
（USMCAとの軋轢）
米通商代表部（USTR）はメキシコ政府に対し、USMCAに基づく紛争解決のための協議を要請した。メキシコの国営電力会社CFEと国営石油ペメックスに対する優遇措置で米企業が痛手を受けている点を問題視している。これに対しロペスオブラドール大統領は、エネルギー政策はUSMCAに違反していないと主張。米国の不満には「論点ごとに」回答していくと約束しつつも「われわれは公益に沿って行動しており、富を盗むことが得意で貪欲な企業から国民を守っている」と語った。メキシコ政府の講じてきた措置は消費者のためになっているというのが大統領の言い分だが、コスト増や投資抑制などの弊害を招いているとの批判も聞かれる。
（消費者物価下がらず、追加利上げ出来るか）
さて、7月前半の消費者物価は、前年同期と比べて8.16%上昇した。食料品や航空運賃が上がった。市場では中銀が8月に0.75%の利上げペースを維持するとの見方が強まっている。
中銀は6月23日に政策金利を0.75%引き上げて7.75%にした。FRBの急速な金融引き締めと世界的なインフレの加速を受け、これまで0.5%だった利上げペースを引き上げた。8月11日の金融政策決定会合でも0.75%の利上げを維持するだろう、と予想されている。
（ムーディーズ、メキシコは来年も景気後退を回避できないと予測）
ムーディーズ・アナリティクスによると、メキシコ経済は来年、リセッションに陥る可能性が高いという。今後1年以内に世界経済が不況に突入する可能性が高まっており、メキシコも同じ運命をたどることを避けられないと見ている。
2023年第2四半期に収縮が始まり、合計3四半期続くという世界的な景気後退のシナリオを示した。このシナリオでは、2022年に1.8％成長した後、次の暦年のGDPは1.7％縮小すると予想した。2023年の第2四半期から第4四半期にかけての縮小率は3.4％となる。
メキシコ経済は、世界経済の供給ショックの持続、原材料価格の高騰、高インフレ対策のための金利引き上げが必要な中での内需の弱体化など、好ましくない事象が重なった状態にあるという。不況になると、メキシコの家庭は、インフレによる購買力の低下と失業率の上昇の両方に苦しむことになるとした。
テクニカル分析
6か月ぶり月足陰線か
日足、ボリバン上限近くから上ヒゲ4本続き下落。ボリバン中位割り込む。
雲の上を維持出来るか。7月13日-28日の上昇ラインがサポート。7月27日-28日の下降ラインが上値抵抗。5日線、20日線下向く。
週足、6月6日週-27日週の下降ラインが上値抵抗。6月13日週-7月11日週の上昇ラインがサポート。ボリバン上位。
月足、6か月ぶり陰線か。5月-6月の上昇ラインがサポート。ボリバン2σ上限下抜く。
年足、2021年は陽転。20年-21年の下降ラインが上値抵抗だが上抜く。20年-21年の上昇ラインがサポート。
VAMOS MEXICO
昨年の殺人犠牲者、微減の3万5625人 「良いニュース」と大統領
2021年の殺人の犠牲者数は3万5625人。最悪だった前年（修正値）からは1148人減で、ロペスオブラドール大統領は「良いニュースだ。わずかだが減少しつつある」と歓迎した。ただ、人口規模が近く、320人前後で推移している日本の100倍以上に達している。
殺人発生率は人口10万人当たり28人で、前年から１人減少した。凶器の約７割は銃器。州別で最も多かったのは日本企業が集中している中部グアナフアト州で、4年連続ワーストとなった。メキシコでは2006年以来、治安機関を巻き込んだ麻薬カルテルによる「麻薬戦争」が続いており、犠牲者の多くはカルテル絡みとみられる。
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