英議会で可決されたEU離脱の関連法案は、23日にエリザベス女王が裁可し成立した。これにより、英国は1月31日23時（日本時間2月1日8時）をもってEUから離脱する。
約３年半をかけて進められた今回のEU離脱について、ジョンソン首相は「ブレグジットのゴールラインを切ることはないと思えることもあったが、われわれは成し遂げた」と述べた。以降はEUとの通商交渉がテーマになってくるが、短期間での交渉成立は難しいとされており、関連報道には注目しておきたい。
足元のポンド/円は、143～144円台で方向感が定まらない展開となっている。
今年に入り、俄かに浮上した英中銀（BOE）の利下げ観測を巡り、市場の見方が定まらない事が原因と見られる。
現状、英政策金利先物が織り込む利下げ確率は6割程度であり、市場は利下げの有無を見定め切れないでいる。
先週発表された英12月消費者物価指数や英12月小売売上高が軟調だった一方、今週発表された英9-11月雇用関連統計が良好だった事も市場の気迷いの一因だろう。
そうした中、本日は利下げの確度を測る上で、英1月購買担当者景気指数（PMI）に注目したい。
市場予想は、製造業PMIが48.8、サービス業PMIは51.1となっており、いずれも前回から上昇する見込みとなっている（前回47.5、50.0）。
足元のポンド/円は、昨年12月総選挙後の下げ幅（147.95円前後から140.80円前後へ）の半値戻し水準（144.38円前後）を越えると上値が重い一方、20日移動平均線付近（執筆時143.16円前後）ではサポートされている。
来週30日のBOE金融政策委員会（MPC）に向けて、利下げ観測が高まれば下方向へブレイクする公算が大きい一方、利下げ観測が後退すれば上方ブレイクする可能性もある。
なお、本日は世界経済フォーラム（ダボス会議）のパネルディスカッションに登壇するハスケル英MPC委員の発言も注目される。
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