「“2020年末の崖”議論が浮上　スコットランドで住民投票？」ハードブレグジットに備えよ！英国EU離脱特集

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20日、英下院はジョンソン首相がまとめたEU離脱協定法案の概要部分を賛成多数で可決した。

完全にEUを離脱するまでの「移行期間」を2020年末より先には延期しない内容も含まれており、先の英総選挙で保守党がかかげた公約通りとなっている。
年明け以降、数日にわたる法案の詳細な審議を経た上で、1月9日前後には法案自体が可決される可能性が高い。
ただ、約11カ月の「移行期間」内にEUとの通商交渉をまとめ上げられるかについて、野党・労働党をはじめ識者からも非現実的であると指摘が出ている。
もし、交渉がまとまらないままEUを離脱すれば、関税の復活など「合意なき離脱」と似た状況が起きる事から、市場では「2020年末の崖（がけ）」として意識されはじめている。

そのほか、今後、新たにスコットランド住民投票がテーマになる可能性がある。スコットランド行政府のスタージョン首相は、英国から独立する是非を問う住民投票を英政府へ要求している。2014年に行われた住民投票では「独立」が否決されているが、2016年のブレグジットを問う英国総選挙ではスコットランド住民の半数以上が「EU残留」へ投票していることから、2度目の住民投票で英国からの「独立」を選ぶ可能性がある。
英政府はスコットランドの住民投票に関する要求は一切受け入れないとしている。
現時点で強硬な住民投票の実施はなさそうだが、今後の報道に注意しておきたい。

英中銀（BOE）は新総裁にアンドリュー・ベイリー氏を選んだ。
2020年3月16日から就任予定で、金融政策はカーニー総裁の方針を引き継ぐとされている。

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