（１）
中国は「9月17日付けで米製品への関税の適用除外リストを発効する」と発表。昨年導入した25％の関税対象から医薬品など16品目を除外した。ただ、大豆や豚肉などの農産品は除外リストには含めず、米国への圧力は維持する格好となった。
（２）
欧州市場に入るとユーロが下落。特段の売り材料は見当たらなかったが、翌日の欧州中銀（ECB）理事会を前に独長期金利が小幅に低下する中、ポジション調整の動きが主導したと見られる。
（３）
米8月生産者物価指数は前月比+0.1％、前年比+1.8％と予想（±0.0％、+1.7％）を上回った。また、エネルギーと食品を除いたコア指数も前年比+2.3％と予想（+2.2％）以上に伸びた。
（４）
一部通信社が、トランプ米大統領はイランのロウハニ大統領と月内の首脳会談を実現させるため、対イラン制裁の緩和を検討していると報じた。これを受けて原油価格が急落したが為替市場への影響は小さかった（カナダドルは原油安に連れて下落）。
（５）
英政府は、「合意なき欧州連合（EU）離脱」が実現した場合の最悪の想定シナリオを公表。食料品と燃料の不足、サプライチェーンの途絶、治安の混乱、などが想定されるとした。また、医薬品は物流の停滞に「特に脆弱」と警告した。
ドル/円の見通し
昨日のドル/円は終値ベースで約0.3％上昇して3日続伸。米中の通商問題を巡る対立激化への懸念が和らぐ中、緩やかに円安が進行するとNY市場終盤には約6週間ぶりに107.86円前後まで上値を伸ばした。なお、昨日は世界的に株価が上昇した一方で長期金利の上昇は一服しており、米10年債利回りは節目の1.75％付近で伸び悩んだ。このところの円安を主導してきた「悲観の修正」による債券売り（長期金利上昇）は一巡した可能性がある。
ここからは、本日の欧州中銀（ECB）から来週の米連邦公開市場委員会（FOMC）や日銀金融政策決定会合へと続く各国の金融政策イベントがメインテーマとなりそうだ。まずは、本日のECBの決定に注目したい。市場は、政策金利の10bp（0.10％）引き下げとフォワードガイダンスの強化（金融緩和の長期化に向けた指針）を確実視しているが、量的緩和（QE）の再開については見方が分かれている。ECBの決定を受けた独・仏長期金利の動向は、米長期金利にも影響を及ぼすだろう。その結果、ユーロ/円の動きがドル/円にも波及しやすいと考えられる。
