
2024年7月の最高値161.949円まで残りわずか
ドル/円相場は2026年3月30日現在、160円台前半で推移しています。2024年7月に付けた1986年以来約38年ぶりの「円安・ドル高」となる1ドル=161.949円まで、残り2円程度の水準まで迫っています。政府・日銀による円買い介入はあの時が最後で、「実弾介入」は実施されていません。2025年1月に1ドル=159円台から7円近く「円高・ドル安」に振れた局面でも、介入は確認されておらず、市場は「次の介入のタイミング」を虎視眈々とうかがっています。そうした中、3月19日に日銀とFOMCが相次いで政策金利の据え置きを決定しました。日米金利差は依然として大きく開いたままです。今回は、週足と日足のチャートを総合的に分析して、2024年7月のドル最高値を再び超えるのか、それとも「二番天井」を形成して、円高へと転換するのかを読み解いてみようと思います。
「据え置きは止まったのではなく、間を置いた」(日銀金融政策決定会合)
日銀は3月18〜19日に開催された金融政策決定会合で、政策金利(無担保コール翌日物)を0.75%に据え置きました。
植田総裁は会見で、中東情勢と原油高の影響を「注視する」という慎重な姿勢を示しています。ただし、3月の会合後に公表された「主な意見」には、利上げ継続を支持する委員の発言が複数確認されており、追加利上げに前向きな姿勢が大勢を占めていることが示されました。
今回の据え置きは「利上げ路線の終了」ではなく、「次の一手に向けてデータを確認する踊り場」と解釈するのが自然でしょう。次回4月28日に予定されている「経済・物価情勢の展望(展望レポート)」が鍵を握っています。その時、日銀が物価見通しをどのように修正するのかが、2026年の利上げのタイミングを占ううえで重要になります。
春闘賃上げ率「5.26%」の意味と「転嫁のタイムラグ」
日本労働組合総連合会(連合)は3月23日、2026年春季生活闘争(春闘)の第1次集計結果を発表しました。賃上げ率は5.26%(加重平均)。3年連続で5%を超えました。日銀が重視する「賃金と物価の好循環」の条件は着実に整いつつあります。
ただし留意点が2つあります。まず、第1次集計は大企業中心のデータなので、中小企業を含む最終集計では、数値が下振れする可能性があります。また、賃上げ交渉の妥結が実際の消費者物価に転嫁されるまでには、2〜3カ月のタイムラグがあるので、4月と5月の消費者物価指数(CPI)が、どの程度上振れるかを日銀が確認してから動くとなると、次の利上げは早くても6月という計算になります。
また、5.26%は確かに「強い結果」と言えますが、一番大事なことは本当に「実質賃金がプラスで定着したかどうか」です。物価上昇が賃上げを上回る状態が続くと、消費は伸びないので、「賃金の好循環が本物かどうか」を日銀も「確信」できません。毎月勤労統計の4〜5月分こそが、利上げ時期を最終判断する「決め手」になると見ています。
「年内利下げは1回、スタグフレーション懸念で後退も」(FOMC)
3月17〜18日に開催された米連邦公開市場委員会(FOMC)は、政策金利を3.50〜3.75%に据え置きました。これにより、政策金利は2会合連続での据え置きです。なお、FOMCメンバーによる2026年末の政策金利予想の中央値は3.4%なので、年内にあと1回(0.25%幅)の利下げが想定されています。
ただし原油高によるインフレ再燃とスタグフレーション懸念を理由に、年内据え置きのシナリオを予想する市場関係者も増えています。仮に年内利下げがゼロになれば、日米の金利差は縮まらず、円安圧力はさらに長引くことになります。
(1)テクニカル分析:週足チャートで大局を掴む
下図の週足チャートは、2022年〜2026年3月までのドル/円相場の動きを示しています。

①移動平均線(週足):パーフェクトオーダーで上昇トレンド継続
週足チャートには短期(13週)・中期(26週)・長期(52週)の3本の指数平滑移動平均線が表示されています。3月末時点では、いずれも上向きで、短期>中期>長期の順に並ぶ「パーフェクトオーダー」が維持されており、上昇トレンドが継続しています。
注目すべきは現在値と中期(26週)移動平均線との乖離です。この乖離幅をチャート上で常に確認するようにしてください。2022年以降の週足チャートを見ると、過去の大きな反転局面となった2022年9月と2024年7月の円買い介入は、いずれもこの乖離が大きく拡大した局面でした。現在値が中期移動平均線から大きく上に離れているほど、「平均回帰」の圧力が高まっているサインと読み取れます。
②ボリンジャーバンド(週足):+2σが天井の目安か
週足のボリンジャーバンドでは、現在値が+1σを上抜け、+1σと+2σの間に位置しています。+2σの水準は2024年7月に付けた1ドル=161.949円という高値に近く、バンドの天井が近づいています。
週足レベルで+2σに接触後に陰線で引ける動きが出れば、「バンドタッチ→平均回帰」のシグナルとして機能する可能性があります。まずローソク足が+1σと+2σのどちらに近い位置にあるかを確認するところから出発してください。
③MACD(週足):プラス圏維持を確認
週足のMACDはシグナル線を上回りプラス圏を維持しています。週足レベルで上昇の勢いが継続しているかどうかは、MACDラインとシグナル線の位置関係、ならびにヒストグラムが拡大しているか、縮小しているかで判断してください。ヒストグラムの拡大が鈍化し始めていれば、上昇モメンタムの低下を示す初期シグナルです。
(2)テクニカル分析:日足で「臨界点」を特定する
下図の日足チャートは2025年6月〜2026年3月までの動きを示しています。

①移動平均線(日足):パーフェクトオーダーと乖離幅を確認
日足チャートには短期(25日)・中期(75日)・長期(200日)の3本の移動平均線が表示されています。執筆時点では3本ともに上向きのパーフェクトオーダーが継続中です。
ただし短期(25日)と中期(75日)の間隔が徐々に縮小してきており、「上昇の勢いが一服しつつある」可能性を示唆しています。3本の移動平均線の間隔が拡大しているか、縮小しているかを必ず確認してください。間隔が縮まり短期線が中期線に接近しているようであれば、トレンドの勢いが弱まっているサインです。
直近の高値は、159円台後半でじりじりと頭を抑えられ、前回の高値をわずかに下回るパターンが続いています。価格が160円目前に迫りながらも、前回高値を更新できていない状態が続く場合、それ自体が「売り優勢の圧力が高まり、高値が切り下がるパターン」のシグナルとなります。
チャートを見る時、直近の高値が切り上がっているか(=上昇トレンド継続)、切り下がっているか(=天井形成の予兆)を最初に確認する習慣をつけましょう。
②MACD:「弱気ダイバージェンス」が最重要確認ポイント
日足のMACDはシグナル線を上回ってプラス圏を維持しており、デッドクロスは発生していません。
ここで最も重要なのが「弱気ダイバージェンス」の確認です。弱気ダイバージェンスとは、「価格は高値を切り上げているにもかかわらず、MACDのヒストグラムが前回の高値局面よりも低い水準を示している」状態です。
これが確認できれば、「買いの勢いが価格上昇に追いついていない」ことを意味し、天井形成の典型的なシグナルとなります。逆に、価格上昇とMACDのヒストグラムの拡大が一致しているなら、160円突破の勢いが本物である可能性が高まります。
日米金融政策の変遷で分析
現在のドル/円相場の水準を正しく読むためには、「なぜここまで円安が進んだのか」という構造的な背景を時系列で把握することが欠かせません。2022年から2026年3月にかけて、日米の主要政策と為替介入を表にまとめてみました。
| 日付 | 国 | 種別 | 金利/介入額 | 概要 | ドル円 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月15〜16日 〜23年7月25〜26日 |
米国 | 利上げサイクル | 0〜0.25%→ 5.25〜5.50% |
約1年4カ月・計11回で5.25%の大幅利上げ。ドル円円安の最大の構造的背景 | ↗ |
| 2022年9月22日 | 日本 | 為替介入(円買い) | 約2兆8,382億円 | 約24年ぶりの円買い介入。145円突破のタイミングで実施 | ↘ |
| 2022年10月21〜24日 | 日本 | 為替介入(円買い) | 約6兆3,499億円 (10月単月) |
149〜150円台で複数回実施。9〜10月の2ヶ月合計は約9.1兆円 | ↘ |
| 2023年7月25〜26日 | 米国 | 利上げ停止(最終利上げ) | 5.25〜5.50%到達 | 利上げサイクルの事実上の打ち止め。この水準を約1年維持 | ↘ |
| 2024年3月19日 | 日本 | 利上げ(マイナス金利解除) | −0.10%→0〜0.10% | 約17年ぶりの利上げ。マイナス金利政策・YCC撤廃 | ↘ |
| 2024年4月29日 | 日本 | 為替介入(円買い) | 約5兆9,185億円 | 1日あたり円買い介入として過去最大。160円台突破のタイミングで実施 | ↘ |
| 2024年5月1日 | 日本 | 為替介入(円買い) | 約3兆8,700億円 | GW中の薄商いのタイミングで実施 | ↘ |
| 2024年7月11〜12日 | 日本 | 為替介入(円買い) | 約5兆5,348億円 | 2日連続介入。ドル円161〜162円台で実施。現時点での最後の実弾介入 | ↘ |
| 2024年7月30〜31日 | 日本 | 利上げ | 0.10%→0.25% | 為替介入後の会合で追加利上げ。円高加速の一因に | ↘ |
| 2024年9月17〜18日 | 米国 | 利下げ開始 | 5.25〜5.50%→ 4.75〜5.00% |
2020年3月以来4年半ぶりの利下げ。0.50%の大幅利下げでスタート | ↘ |
| 2024年11月6〜7日 | 米国 | 利下げ | 4.75〜5.00%→ 4.50〜4.75% |
0.25%の利下げを決定。利下げ継続 | ↘ |
| 2024年12月17〜18日 | 米国 | 利下げ | 4.50〜4.75%→ 4.25〜4.50% |
0.25%の利下げ。タカ派修正で2025年の利下げ回数見通しを4回→2回に縮小しサプライズ | ↘ (タカ派修正で一時↗) |
| 2025年1月23〜24日 | 日本 | 利上げ | 0.25%→0.50% | 春闘・物価データを確認したうえで追加利上げ。同時期に159円台から157円台への急変動でレートチェック観測 | ↘ |
| 2025年9月16〜17日 | 米国 | 利下げ再開 | 4.25〜4.50%→ 4.00〜4.25% |
2024年12月以来6会合ぶりの利下げ再開。関税インフレより雇用悪化を優先 | ↘ |
| 2025年10月28〜29日 | 米国 | 利下げ | 4.00〜4.25%→ 3.75〜4.00% |
0.25%の利下げ。2会合連続 | ↘ |
| 2025年12月9〜10日 | 米国 | 利下げ | 3.75〜4.00%→ 3.50〜3.75% |
3会合連続の利下げ。2026年の利下げ見通しを修正しタカ派サプライズ。反対票3票 | ↘ (タカ派修正で一時↗) |
| 2025年12月18〜19日 | 日本 | 利上げ | 0.50%→0.75% | 2025年1月以来、約1年ぶりの利上げ。1995年以来30年ぶりの高水準 | ↘ |
| 2026年1月27〜28日 | 米国 | 据え置き | 3.50〜3.75%維持 | 据え置き。インフレ再燃警戒 | ↗ |
| 2026年3月17〜18日 | 米国 | 据え置き | 3.50〜3.75%維持 | 2会合連続で据え置き。スタグフレーション懸念で年内利下げ回数も不透明 | ↗ |
| 2026年3月19日 | 日本 | 据え置き | 0.75%維持 | 中東情勢・原油高の不確実性を理由に据え置き。「主な意見」では利上げ継続支持が多数 | ↗ |
この表から構造的な円安要因は2つあることがわかります。
① 円安の根本原因はFRBの利上げサイクル(2022〜2023年)
2022年3月から2023年7月にかけて、FRBは計5.25%という歴史的な利上げを断行しました。この間、日銀は「ゼロ金利とマイナス金利」を維持したために、日米金利差は最大で約5%超まで拡大しました。これが構造的な円安の最大要因です。
② 日本の利上げは4回、介入は5回、それでも円安は解消されない
日銀は2024年3月(マイナス金利解除)、2024年7月(0.10%→0.25%)、2025年1月(0.25%→0.50%)、2025年12月(0.50%→0.75%)と実質的に4回の利上げを実施しています。財務省も2022〜2024年に5回・総額約18.5兆円の円買い介入を行いました。それでも現在の水準は159円台です。つまり、FRBの高金利が大きな「壁」として機能し続けて、円安が解消されていない構図です。
こうした状況を踏まえて、「次なる日銀の利上げがいつか」を考えてみます。
次なる日銀の利上げの時期別シナリオ
(1)4月利上げ説(確率:25〜30%)
日銀が公表する4月28日の展望レポートで、物価見通しが上方修正されれば、「行動できる会合」として、一部エコノミストが「4月前倒し利上げ」を予想しています。3月会合の「主な意見」が、全体として追加利上げに前向きであることも、4月利上げを否定しきれない根拠となっています。
利上げの阻害要因は、イラン攻撃による原油高が継続する「コストプッシュ型インフレ」に対する警戒と、植田日銀総裁の慎重姿勢です。3月据え置きの理由が「中東情勢と原油高の不確実性」であった以上、この1カ月で、その不確実性が解消されるかどうかが鍵となります。
(2)6月利上げ説(確率:45〜50%・メインシナリオ)
4〜5月のCPIデータで「賃金から物価への転嫁」が確認されたタイミングで動くのが、日銀の本来のスタンスに最も沿った判断です。毎月勤労統計で「実質賃金プラスの定着」が確認できれば、6月会合が最も現実的な利上げタイミングとなります。FOMCが当面「様子見」を継続する中で、日銀が急ぐ必要はない環境です。
(3)年後半(7月以降)説(確率:20〜25%)
原油高騰が長期化し、コストプッシュ型インフレが「基調的な物価上昇」とは異なると日銀が判断した場合、利上げ判断は先延ばしになるでしょう。この場合、ドル/円相場の円安圧力は長期化し、1ドル=160円を超えて、163〜165円をトライするシナリオが現実味を帯びてきます。
ドル/円相場の転換点(2つの分岐シナリオ)
(1)円高転換シナリオ(転換点:160円付近)
テクニカルトリガーとしては、週足ボリンジャーバンド+2σ付近で上値が抑えられ、日足でMACDの弱気ダイバージェンスが明確化したり、日足の短期移動平均線(25日線)を終値で割り込んだりすると円高になる可能性があります。
ファンダメンタルズのトリガーとしては、4月の展望レポートで日銀がタカ派姿勢を明示したり、中東情勢の緩和や停戦報道で原油急落(WTIが85ドルを割れ)が起きたりすると円高に転換する可能性があります。
ターゲットとしては、短期移動平均線(25日線)→中期移動平均線(75日線)→ボリンジャーバンド中心線〜-1σ(150円台前半)方向への平均回帰になるとみています。
(2)2024年の高値更新シナリオ(転換点:162円超)
テクニカルトリガーとしては、160円台を日足終値ベースで明確に上抜けして、週足+2σへのバンドウォークが継続すると円安・ドル高となり高値更新の可能性が高まります。
ファンダメンタルズのトリガーとしては、FOMCによる年内利下げの可能性がゼロに修正され、原油価格がWTIで110ドル超に上昇、貿易赤字が一段と拡大すると高値更新の可能性が高まると考えられます。
ターゲットとしては、2024年7月の高値で1986年以来の円安水準となった1ドル=161.949円を超えて、163〜165円になる可能性があります。ただし、財務省の片山さつき財務相は、3月13日に「万全の対応をとる」と円安をけん制する発言をしています。そのため、162円台を超えると、「実弾介入リスク」は急激に高まります。2024年7月の円買い介入時に数日間で約6〜7円の急落でした。追いかけ買いをする際は、十分な注意が必要です。
ドル/円相場を読むための先行指標チェックリスト
今後、以下の指標を継続的に確認する習慣が、ドル/円相場の転換点を早期に察知するための基本になりますので、試してみてください。
①東京仲値(9:55)後の方向感の確認
輸入企業などによる「実需ドル買い」が消化される「仲値」後の10:00〜10:30にかけてドル/円相場がどちらに動くかが、その日の基調を示します。
②日足MACDのヒストグラムを定点観測
毎日の終値確認時に、ヒストグラムの値と前回の高値局面での値を比較します。「弱気ダイバージェンス」が成立しているかどうかを、自分の目で確認する習慣が、高値圏でのリスク管理の精度を高めます。
③ブレント原油価格の動向(継続監視)
1バレル=100ドル水準の維持か、反落かを定期的にチェックしましょう。90ドルを大きく割り込み始めたら、「有事のドル買い円売り」圧力が緩み、円高転換の可能性が高まるシグナルです。
④財務省の発言トーンへの注意
1ドル=159〜160円台では「口先介入」が強まる可能性があります。「断固たる措置」「あらゆる手段」といった表現が出た場合、ポジションを縮小する準備をしておいてください。
⑤日銀の展望レポートとCPIデータのカレンダー管理
4月28日に公表される日銀の展望レポート、そして4〜5月に発表されるCPIは、利上げ時期の判断を大きく左右するイベントです。発表日前後は相場が荒れやすいため、事前にポジションサイズを調整する意識を持っておくことが重要です。
慎重にポジションを組むことが大切
ここまで週足・日足のチャートを総合的に分析してきました。現在のドル/円相場は「大局の上昇トレンドは継続しているが、2024年7月の高値(1986年以来の円安水準)という強い天井の手前で上昇の勢いが試されている」局面です。
週足のパーフェクトオーダーは今なお強気の構造を示しています。一方で、日足の高値切り下がりとMACDのヒストグラムの変化は、天井形成の予兆として注意を払うべきシグナルを発し始めています。
私が最も現実的なシナリオとして想定しているのは、「159〜160円のレンジで上値を抑えられる時間が続いた後、4月28日の展望レポートを経て、日銀のタカ派シグナルが確認されたタイミングで、円高へじわりと転換していく」という展開です。
1ドル=160円という節目に近づけば近づくほどに、「飛びつき買い」のリスクは高まります。「追いかけ買い」は避けて、日足MACDのヒストグラムの変化を根拠に転換点を確認してから、慎重にポジションを組むというアプローチを心がけてください。
岩田仙吉(いわたせんきち)氏株式会社タートルズ代表/テクニカルアナリスト
2004年、東京工業大学から一橋大学へ編入学。専門は数理経済学。卒業後、FX会社のシステムトレードプロジェクトのリーダーになり、プラットフォーム開発および自動売買プログラムの開発に従事。その後、金融系ベンチャーの立ち上げに参画。より多くの人に金融のことを知ってほしいと思い金融教育コンテンツの制作に集中するために会社を創業。現在は、ハイリスク・ハイリターンの投資手法ではなく、初心者でも長く続けられるリスクを抑えた投資手法を研究中。
本サイトに掲載する情報には充分に注意を払っていますが、その内容について保証するものではありません。また本サービスは、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであって、投資勧誘を目的として提供するものではありません。投資方針や時期選択等の最終決定はご自身で判断されますようお願いいたします。なお、本サービスの閲覧によって生じたいかなる損害につきましても、株式会社外為どっとコムは一切の責任を負いかねますことをご了承ください。
