先週末の海外市場でドル円は、米長期金利の指標である10年債利回りが4.19％台まで上昇すると全般ドル買いが先行し156.13円まで上昇。ただ、日米株価指数が下落したことで伸び悩んだ。ユーロドルは、米長期金利の上昇に伴うユーロ売り・ドル買いが先行すると一時1.1720ドルと日通し安値を付けたものの、売り一巡後はじりじりと下値を切り上げた。
本日の東京時間でのドル円は、今週行われる日米の大きなイベントを前に、神経質な動きになると予想される。また、本日は本邦から12月調査の日銀・企業短期経済観測調査（短観）が発表される。
今週は日本からは18－19日に発表される日銀金融政策決定会合が最大の注目となる。ここ最近の植田日銀総裁の発言で、市場は25ベーシスポイントの利上げは織り込んでいる。更に、週末には日経新聞、朝日新聞、時事通信などメディアがそろって利上げを既成事実のように報道していることは、日銀か政府サイドからの地ならしと考えるのが自然だろう。ただ、利上げが今回だけで終わるのか、来年も継続されるのかが注目され、植田日銀総裁の会見が注目される。
これまで多くの市場参加者は、利上げは今回限りで当面は様子見になるとの予想だった。しかし、ここ最近は植田日銀総裁が実質金利の算出方法のインフレ率基準を、これまでの日銀の予想物価から消費者物価指数（CPI）に置き換えた発言をし、実質金利がマイナスになっていることで、来年以降も利上げが継続する可能性を示唆している。日銀総裁に着任して2年8カ月超経過しているが、高市政権が財政判断の基準を変更したように、日銀もなぜか実質金利の算出方法のゴールポストを動かした。時系列を振り返ると10月28日にトランプ米大統領とともに来日したベッセント米財務長官が片山財務相との会談後に、米財務省が「アベノミクス導入から12年が経過し、状況は大きく変化していることから、インフレ期待を安定させ、為替レートの過度な変動を防ぐ上で、健全な金融政策の策定とコミュニケーションが果たす重要な役割を強調した」との外圧を受けて、高市政権が利上げを認め、日銀も実質金利の算出方法を変更したのかもしれない。
本日は日銀関係者の講演等は予定されていないが、日銀のブラックアウト期間は「各金融政策決定会合の2営業日前（会合が2営業日以上にわたる場合には会合開始日の2営業日前）」という短期間しかないことで、本日までは様々な発言が出る可能性もあることには警戒をしておきたい。
本日発表される日銀短観は、過去は本邦から公表されるものでは最大の注目イベントだった。しかし、ここ最近は市場の反応は限られている。ただ、本日未明のNHKニュースでは、「短観の内容も踏まえて利上げの実施を最終判断する」と報じていることで、短観の内容には目を配る必要がありそうだ。また、短観の中で公表される想定為替レートは今後の本邦勢の為替予約の水準の参考になることで注目したい。前回9月調査では、大企業・製造業は現行水準よりも10円超のドル安・円高の1ドル145.68円だった。
(松井)
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
