米政府再開で次は実体経済を確認、介入警戒高まらずドル円は155円突破

米ドル／円、堅調

米ドル／円は155円台を一時回復しました。米国のつなぎ予算が上下院で可決され、政府再開のめどが立ったことが背景にあったとみられます。また、片山財務相が「円安はマイナスの面が目立つ」と円安を牽制したものの、政府・日銀による円買い介入にはハードルがまだ高いとの見方もあり、米ドル／円をサポートしました。米ドル／円は155.04円まで上昇しました。しかし、政府機関閉鎖解除が決まると、いったん材料出尽くし感から利食い売りが入り、米ドル／円は154.12円付近まで下落しました。（各レート水準は執筆時点のもの）

www.youtube.com

※相場動向については、外為どっとコム総研のTEAMハロンズが配信している番組でも解説しています。

変則的な米経済指標発表に注意

米政府機関の再開は来週以降になると予想していましたが、意外にも協議は早期に進展し、再開が実現しました。これにより、超短期の不安要素が後退し、市場では好感されています。背景には、ニューヨークでの急進左派市長の誕生、食糧支援停止への抗議、さらにサンクスギビング休暇を控えた航空網の混乱など、社会的・政治的圧力の高まりが、民主党とトランプ大統領の妥協を促したと考えられます。
今後は、政府閉鎖中に発表されなかった経済指標が順次公表される見通しであり、その結果次第で米国の金融政策に対する見通しが変動する可能性があります。執筆時点では、経済指標の発表スケジュールは未定です。
一方、円買い介入への警戒感は残るものの、現状の米ドル／円水準は年初より約2円20銭円高であり、介入に先立つ利上げが妥当とされることから、実施のハードルは高いと見られます。これらを踏まえると、米ドル／円は経済指標に一喜一憂しながらも、じりじりと上方向を試す展開が続くと予想されます。
ただし、国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づく広範な関税措置が違憲かどうかを巡る審議が米連邦最高裁で始まっており、中期的には不透明感が残るため、先行きに対する確信を持ちづらい状況です。

152円が短期的な下値目途か（テクニカル分析）

米ドル／円は、昨年の高値161.95円からの下降レジスタンスラインを突破してきたことで、上方向の軽さが意識されます。確かにストキャスティクスでは割高感からの調整懸念が意識されますが、21日移動平均線付近ではサポートされる可能性があると考えています。このラインを割り込んでも、一目均衡表の基準線が推移する152.21円付近が短期的な下値目途となりそうです。上方向は157円付近まで目線が上がっているように感じられます。