そろそろ米株とドル／円の上値は限られてくる！？（今週の米国株・FX見通し）田嶋智太郎氏 2025/9/29 #外為ドキッ

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このレポートの概要：米国株式市場と外国為替市場の最新動向と分析
金融マーケットで永く情報発信を行っている田嶋智太郎氏が、米国株式市場の最新動向を詳しく解説します。

米利下げ期待が若干低下

先週の米株市場では、Ｓ＆Ｐ５００種などの主要３指数ならびにフィラデルフィア半導体株（ＳＯＸ）指数、ラッセル２０００株価指数がともに調整色をやや色濃くした。週末にかけて米１０年債利回りが４．２％近くまで上昇したことが一因であるが、その背景には米連邦準備理事会（ＦＲＢ）高官から「追加利下げに前のめりではない」と思われるコメントが発せられたことや、強めの米経済指標の発表が相次いだことがある。
結果、短期金融市場における年内の米利下げ確率が若干低下し、そのことが米株を一旦利益確定しておきたいとする向きの判断を後押しする格好となった模様である。

懐疑的な米景気堅調の持続性

一つに大きかったのは、やはり２５日に発表された第２四半期（２Ｑ、４－６月期）の米ＧＤＰ（確報値）が上方修正され、なかでも個人消費が速報値の前期比年率１．４％増から２．５％増に大きく修正されたことであろう。週末２６日に発表された８月の米個人支出も予想を大きく上回ったことであらためて米景気の堅調さが意識され、市場には「７－９月期の成長率も高め」との予想が拡がっている模様である。
ただ、エコノミストの間では堅調景気の持続性に懐疑的な見方があることも事実。今週３日に発表される９月の米雇用統計の結果も大いに気がかりだが、何より１日の会計年度末までに「つなぎ予算」が成立しないと統計の発表自体が危ぶまれる異常事態となる。

近く米株ラリーは一服？

２６日に発表された８月の米個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数が事前の市場予想に一致したことが、米株市場に一定の安心感をもたらしたことは確か。また、米ミシガン大学が発表した９月の消費者信頼感指数（確報値）の結果や１年先のインフレ期待が低下したことも米株価を下支することに貢献した。そのうえで、米政府閉鎖が土壇場で回避されて米雇用統計が弱めの結果となった場合、米金利が再び低下してＳ＆Ｐ５００種がもう一段の上値を試す可能性も十分にあろう。
それでも、近く米株ラリーは一服すると見る。Ｓ＆Ｐ５００種が調整含みとなった場合は、ひとまず２５日移動平均線あるいは８月１３日高値＝６４８０ポイントあたりを下値の目安と考えたい。なお、ミシガン大学が示した米消費者マインドが物価高に伴う消費者の先行き懸念を如実に示していたことは見逃せず、その意味では今週３０日に発表される９月の米コンファレンスボード消費者信頼感指数の結果からも目が離せない。

強まりやすい！？「日銀１０月利上げ」への思惑

パウエル議長をはじめとするＦＲＢ高官が追加の米利下げに“慎重”であると思わせるコメントを相次いで発していることや２Ｑの米ＧＤＰが上方修正されたこと、それに加えて発表前のＰＣＥ価格指数が予想を上回ると見られていたことなどが、先週末にかけての米金利上昇につながり、ドル／円を１５０円近くまで押し上げる一因となったことは否定できない。ただ、そうしたことに加えて四半期末を控えたドル買いが入っていたことや円買いポジションの解消など需給面からの値上がりというものもあったように見られる。
むろん、今週４日の投開票を控えた自民党総裁選というのも足元では重要な材料の一つとして大いに関わる。このところ「政局が日銀の利上げ判断に支障を来す」との見方は沈静化しており、それだけに「１０月利上げ」の思惑が市場に広がりやすい状況下で、先週を通じて頭打ちとなっていた日本国債１０年物利回りがどう動くのか注視しておきたい。

ユーロ／ドルの押し目買いを検討

今週は米政府予算の期限切れや米雇用統計の結果が気になるほか、３０日には米求人件数（８月）の発表、米コンファレンスボード消費者信頼感指数（９月）などなど重要指標の発表が数多く控えており、為替相場と向き合うにも相応の慎重さが求められる。
さしあたり、ドル／円については上値の目安を１５１円処、下値の目安を１４６円処と少し広めに見ておきたい。また、ユーロ／ドルについては一目均衡表の日足「雲」上限（現在は１．１６２６ドル処）を当面の下値サポートと考え、その付近での押し目買いが有効と考える。