ドル円下方向を模索も底割れは回避か、パウエル議長は柔軟性をアピール？

米ドル／円、147円中心に荒い値動き

米ドル／円は明確な方向性を欠く展開。米7月消費者物価指数（CPI）は食品・エネルギーを除いたコアCPIは前年比3.1％となり、伸びが加速しました。ただ、財のインフレが落ち着いていたことから、市場では9月の利下げに支障はないとの受け止め方が優勢でした。また、ベッセント米財務長官が「0.50％利下げも可能」と語ったほか、日銀に対しては「後手に回っている」と述べ、利上げを促す姿勢を示しました。これにより、日米金利差の縮小が意識されました。これらを受けて、米ドル／円は米CPI発表前に148.515円まで上昇し、その後、146.211円まで下落しました。しかしながら、7月の米卸売物価指数が3年ぶりの大幅な伸びを示すと、インフレも無視できないのではとの見方から米ドル安の流れに調整が入り、米ドル／円は148.00円手前まで反発しました。

（各レート水準は執筆時点のもの）

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※相場動向については、外為どっとコム総研のTEAMハロンズが配信している番組でも解説しています。

FRB議長講演通過でも方向性定まらない可能性も

来週の米ドル／円も荒っぽい値動きとなる可能性があります。8月下旬（今年は21～23日）に開催されるジャクソンホール会合では、FRB議長による講演が恒例となっており、金融政策の次の行動を示唆する場として注目されています。今年は22日23時に講演が予定されています。

5月・6月分のNFP（非農業部門雇用者数）が合計25.8万人下方修正されたことで、雇用市場の鈍化が意識される一方、足元のインフレ指標では企業による価格転嫁の兆しも見られています。こうした新たな経済データを踏まえ、7月30日のFOMC後の会見で示された「インフレリスク対策として現行のスタンスは適切」「雇用市場が最大雇用に近いことを幅広い指標が示唆している」との認識に変化があるかどうかが焦点となります。

9月FOMCの選択肢としては、利下げなし、0.25％利下げ、0.50％利下げの3案が想定されていましたが、直近のインフレ指標を受けて0.50％利下げの可能性は現時点で消滅しています。今後は、市場が0.25％利下げや年内2～3回の利下げを妥当とみなすのか、それともFRBが市場の見方を押し戻すのかによって、米ドル／円の動向も左右されるでしょう。

米ドル／円は、議長講演への思惑を背景に荒い値動きとなる可能性があります。FRBは利下げに対して柔軟な姿勢を示すものの、雇用市場の軟化リスクと物価上昇リスクの双方を注視する姿勢を維持し、データ次第というスタンスは崩さないと見られます。そのため、市場は徐々に月末の個人消費支出（PCE）や、9月5日に発表される次回雇用統計の内容を見極めるムードへと移行していくと考えられます。

また、失業保険関連のデータにも警戒が必要です。特に新規失業保険申請件数は、雇用統計の調査期間と重なる週のデータであり、雇用統計を占う先行指標として注目されやすいです。この指標は毎週発表され、雇用情勢に敏感に反応するため、短期的な為替変動にも影響を与える可能性があります。