ドル円 米利下げ意識でドル売り強まる
今週初めのドル円は、先週末の上昇を経て146円台前半でスタートしました。
ドル円は先週末に米国株の上昇とともに146円を超えて上昇し、アメリカがイランの核施設への攻撃を行ったことを受けて有事のドル買いが加速して、週明けの23日(月)には一時148円台まで上昇しました。
しかしFRBのボウマン副議長が「インフレ圧力が抑制されれば7月の利下げを支持する可能性がある」と発言したことで一転してドル売りが強まり、イスラエルとイランの停戦合意が報じられたことで有事のドル買いが縮小して、24日(火)には144円台半ばへと反落しました。
25日(水)には米長期金利の上昇とともにドルの買い戻しが進みましたが、節目の146円手前で伸び悩み、米住宅関連指標の弱い結果も重しとなって145円台前半へと下落しました。
26日(木)にはトランプ大統領がFRBの次期議長を通例より早く発表する意向と報じられたことで利下げに積極的な人物が後任に指名されるのではとの観測が広がり、143.75円前後まで下値を拡大しました。その後買い戻しの動きも出たものの上値は重く、27日(金)午後にかけて144円台で揉み合いとなりました。
今週のドル円は中東情勢をめぐる有事のドル買いで148円台へと上昇した後、イスラエルとイランの停戦合意やFRB高官の利下げに言及する発言を受けて大きく反落する荒い動きとなりました。
来週はパウエルFRB議長の発言や米6月雇用統計などの重要イベントが予定されています。FRB高官から利下げに言及する発言が相次ぎ、7月の利下げの可能性が意識される中、来週の重要イベントを受けて金融政策をめぐる見通しがどのように変化するか注目されます。
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