本日のNY為替市場のドル円は、複数の米連邦準備理事会（FRB）高官による中東の地政学リスクへの言及に注目しながら、引き続き中東情勢関連の報道に警戒していくことになる。経済指標は米6月製造業・サービス業PMI速報値が発表予定。
週明けは、ホルムズ海峡の封鎖の可能性から原油価格は一時上昇した。欧州序盤に原油先物は売り戻されたが、為替は中東有事のドル買いの様相を呈しつつある。シカゴIMM筋の円の買い持ちポジションは依然として高水準にあり、ここからは投機筋の手仕舞うタイミングを見極めていくことになる。
パウエルFRB議長は先日の米連邦公開市場委員会（FOMC）後の記者会見で、トランプ関税による物価上昇が夏にかけて顕在化する見通しを示していた。今後、原油価格の上昇が加わった場合、利下げではなく利上げへの警戒感が高まることになる。
本日は、ボウマンFRB理事、グールズビー米シカゴ連銀総裁、ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁、クーグラーFRB理事の発言機会が予定されている。明日のパウエルFRB議長の議会証言を控えて、原油価格の上昇が続いた場合、金融政策への影響への言及に注目しておきたい。
6月米製造業PMI速報値（予想：51.0）、サービス部門PMI速報値（予想：52.7）は、トランプ関税への警戒感などから5月からの悪化が見込まれている。中東情勢が緊迫化した場合は、さらに悪化する可能性が高まることになる。
なおパウエルFRB議長は、米国の成長率を楽観視する要因として、国内民間最終需要（PDFP）が堅調であることを強調しているが、米国の足元の5月の経済指標は、軟化基調を示している。FOMCでの「経済見通し（SEP）」では、トランプ関税による関税スタグフレーションへの警戒感が示されていたが、中東情勢の緊迫化により、スタグフレーションに陥る可能性がさらに高まりつつある。そのため、明日のパウエルFRB議長の議会証言への注目度合いを高めている。
・想定レンジ上限
ドル円の上値目処（めど）は、148.65円（5/12高値）
・想定レンジ下限
ドル円の下値目処（めど）は、145.55円 (日足一目均衡表・雲の上限)
(山下)
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
