来週のドル円関連重要イベント
6月2日（月）からの一週間、ドル円関連の重要イベントは次のものが予定されています。
6/2(月)：
【アメリカ】5月製造業購買担当者景気指数（PMI、改定値）
【アメリカ】5月ISM製造業景況指数
6/3(火)：
【アメリカ】4月製造業新規受注
【アメリカ】4月雇用動態調査（JOLTS）求人件数
6/4(水)：
【アメリカ】5月ADP雇用統計
【アメリカ】5月サービス部門購買担当者景気指数（PMI、改定値）
【アメリカ】5月総合購買担当者景気指数（PMI、改定値）
【アメリカ】5月ISM非製造業景況指数（総合）
【アメリカ】米地区連銀経済報告（ベージュブック）
6/5(木)：
【アメリカ】4月貿易収支
【アメリカ】前週分新規失業保険申請件数、継続受給者数
6/6(金)：
【アメリカ】5月雇用統計
特に注目度が高いのは2日（月）の米5月ISM製造業景況指数、4日（水）の米5月ADP雇用統計、米5月ISM非製造業景況指数、6日（金）の米5月雇用統計です。
2日（月）には米5月ISM製造業景況指数が発表されます。米ISM製造業景況指数は、全米の製造業約350社の購買担当者を対象として、受注や在庫などの状況についてアンケート調査を行ったものです。景気転換の先行指標として注目され、指数が50%を上回ると景気拡大、下回ると景気後退を示すとされます。4日に発表される米5月ISM非製造業景況指数は、非製造業を対象に同様の調査を行ったものです。
4日（水）には米5月ADP雇用統計が発表されます。ADP雇用統計はアメリカの大手給与計算代行業者であるADP社が同社のデータに基づいて民間企業における雇用者数の変化などを推計したものです。米労働省が発表する米国雇用統計の2日前に発表され、非農業部門雇用者数の先行指標として注目されます。
6日（金）には米5月雇用統計が発表されます。米雇用統計は米国の雇用情勢について米労働省が調査して毎月発表する指標で、最も注目度の高い経済指標の一つです。失業率、平均時給、非農業部門雇用者数などの項目があり、特に非農業部門雇用者数は米国の雇用情勢を見極める上で重要なデータとして世界中の市場参加者が注目します。
今週、トランプ政権の関税措置について米国際貿易裁判所が差し止めを命じたと伝わったことを受けてドル円は大きく上昇しましたが、その後差し止め命令の一時停止が決定されたことで反落し、荒い動きとなりました。
米国の関税政策や財政悪化をめぐる不確実性への懸念が根強い中、来週の米指標で弱い結果が示されれば再びドル売り圧力が強まることが警戒され、結果に注目が集まります。
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