米株式暴落で消費失速へ。トランプ関税と米株・ドル円相場の行方は？（今週の米国株・FX見通し）田嶋智太郎氏 2025/4/7 #外為ドキッ

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このレポートの概要：米国株式市場と外国為替市場の最新動向と分析
金融マーケットで永く情報発信を行っている田嶋智太郎氏が、米国株式市場の最新動向を詳しく解説します。

絶たれた“一縷の望み”

やはり、残念ながら“一縷の望み”は絶たれた。周知のとおり、２日に米トランプ政権が発表した相互関税の詳細は、事前に市場が想定していた内容よりも厳しく、市場は「かなりショッキングなもの」と受け止めている。
前回更新分の本欄で、Ｓ＆Ｐ５００種について「５５００ポイント処の節目で下値が支えられなかった場合は、次に５４００ポイント処が視野に入ってくる」と述べ、実際に３日の下げは５４００ポイント処に留まったが、翌４日には５１００ポイント割れの水準まで“暴落”することとなった。今回の下げ幅はコロナ・ショック時とほぼ同等で、それだけ危機的と捉えることもできる。ただ、もはや５０００ポイントの心理的節目に接近していることもあり、ひとまず下げ一服となることに対する淡い期待もないではない。

論理破綻と矛盾だらけ

むろん、トランプ米大統領なりの考えと関税強化の目的はあるのだろう。ただ、それが最終的にトランプ氏の思いどおりの結果を生むとはとても思えない。論理破綻と矛盾だらけで、放置し続ければ取り返しがつかない事態となり得る。来年の米中間選挙への影響を憂慮して、米議会が早めに政策見直しの要望を政権に突き付ける可能性もあろう。
トランプ氏は、まず景気の先行き不安を煽って、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）をはじめ世界の中央銀行に利下げを促したい。実際、同氏は４日に「ＦＲＢ議長が金利を引き下げるには今が絶好のタイミングだ」などと投稿している。それだけ、米政府債務の利払い負担が厳しいということであり、その段階でドルの先行きに対する不安は自ずと強まる。
その結果としてドル安が進行すれば、関税の影響とも相まって米インフレは一段と加速しやすくなる。当然、ＦＲＢは利下げを躊躇せざるを得なくなるだろうし、実際にパウエルＦＲＢ議長は先週の講演であらためて追加利下げに慎重な姿勢を示している。

米株安で米消費は失速へ

今ひとつに、関税強化で財源を確保しておいて、そのうえで近い将来、大胆な減税策を打ち出し、米国民からの支持をガッチリ掴みたいという目論見もあろう。しかし、関税強化によって多少なり稼いだところで、それが全世界的な景気減速との綱引きになることは自明であり、最終的には米国景気にも深刻なダメージを及ぼすとなれば、むしろ米国民のハートは米政権からドンドン離れてゆく可能性の方が高いと見られる。
現実問題、ここまで米株価がキツイ下げを演じる事態に陥ると、株高で支えられていた米消費が今後、見る見る勢いを失って行く公算が大きい。富裕層を中心に株安で被るダメージの大きさは計り知れず、後に減税などやったところで果たして歓迎されるのか。

米国民の怒りで米議会も動くか

むろん、それでも希望はある。その源は一つに米国民の“怒り”であり、この週末にも全米各地で政権に対する抗議デモが大規模に実施された。また、米政権内でも対立の火種となっている実業家のイーロン・マスク氏が数カ月内に政権から離れることも、このほど明らかにされた。また、直ちに報復措置を発表している中国は、報復関税の賦課とともにレアアースの輸出規制や米２企業からの家禽製品の輸入停止などの措置をとるとしている。痛手を被る米企業からは当然、緊急対応の要望が米政権に突き付けられよう。
他方、米カリフォルニア州のニューサム知事は４日、州として独自に新たな貿易関係について相手国と協議したい意向を明らかにした。実現のハードルは高いものの、ニューサム氏のように２０２８年の米大統領選への出馬を考える向きにとって、ここは米国民からの支持を掴み取るチャンスと映ることであろう。

一旦はアンワインドの動きも生じ得る

相互関税を盾とするトランプ氏の“ディール”は、ここからが本番である。ホワイトハウスは全世界を対象にした１０％の相互関税は５日に、各国ごとの上乗せ分は９日に発動するとしており、まだ９日までは交渉の猶予もある。仮に、先週末までが「関税ショック」のピークだったとするならば、いずれ米・日株価やドル／円、クロス円などにアンワインドの動きが生じる可能性も十分にあろう。
少なくとも、ここからの一段安にベットすることは些か躊躇われるところでもある。ドル／円については、先週末にも生じていたリバウンドの動きを見定めながら、戻りの限界を見計らいつつ、戻り売りのタイミングを計る基本姿勢で臨みたいと個人的には考える。