ドル円 米関税政策めぐり乱高下
今週初めのドル円は、先週末の上昇を経て150円台後半でスタートしました。
ドル円は先週、約2カ月半ぶりに148円台半ばまで下落しましたが、その後150円台後半へと上昇し3日（月）には一時151円台前半まで上値を伸ばしました。
しかし同日発表された米2月ISM製造業景況指数が予想を下回る結果となったことでドル売りが強まり、トランプ大統領が中国や日本が通貨安を誘導してきたと主張して「通貨安の国に関税を課す」と述べたこともドル売り円買いを加速させて、ドル円は4日（火）にかけて148.09円前後まで下落しました。
その後、米長期金利の上昇とともにドルが買い戻され、5日（水）午前には150円台を回復しましたが、米2月ADP雇用統計が予想を大きく下回ったことで再びドル売りが強まり、148円台前半へと下落しました。
米2月ISM非製造業景況指数が予想を上回ったことや、米政府がメキシコとカナダから輸入される自動車への関税発動を1ヶ月延期すると発表したことでドルの買い戻しが入り、6日（木）には149円台前半まで持ち直しました。
その後労働団体の連合が今年の春闘の賃上げ要求について32年ぶりに6％を上回ったと発表したことで日銀の追加利上げ観測が高まり、円買いが強まってドル円は147円台前半へと下落しました。
今週のドル円はアメリカの関税政策や日銀の追加利上げ観測の高まりを受けて乱高下する展開となりました。来週は米2月消費者物価指数（CPI）などの重要イベントが予定されています。アメリカの関税政策をめぐる先行きの不透明感が強まる中、来週も関連報道に敏感に反応する相場となることが予想され、重要指標とともに関税政策をめぐるトランプ大統領の発言などにも引き続き要注目となりそうです。
