ドル円相場2/10週振り返り トランプ大統領の関税政策受け荒い動き

ドル円 トランプ大統領の関税政策受け荒い動き

今週初めのドル円は、先週末の米雇用統計後の乱高下を経て151円台前半でスタートしました。

先週発表された米１月雇用統計では非農業部門雇用者数が予想下振れ、失業率や平均時給は予想より強い結果となり、市場は当初ドル売りで反応しましたが、その後ドルが買い戻され乱高下しました。

週明けの10日（月）にはトランプ大統領が鉄鋼製品やアルミニウムへの追加関税を表明したことを受けて米国内でインフレが再加速するとの見方が広がり、ドル円は一時152円台半ばへと上昇しました。

その後151円台後半へと押し戻されたものの、11日（火）は米長期金利が上昇する中で再びドル買いが強まりました。

12日（水）もドル買いの流れが続き、米1月消費者物価指数（CPI）が予想を上回る結果となったことも材料となって、一時154円台後半までドル高が進みました。

13日（木）にはトランプ大統領が「相互関税」の導入検討を指示したことが伝わりましたが、即時発動は見送られたことで貿易摩擦をめぐる過度な懸念が後退し、ドル円は14日（金）午前にかけて一時152円台前半へと下落しました。

今週のドル円はトランプ大統領の関税政策や米指標を受けて大きく上下する荒い動きとなりました。トランプ大統領が鉄鋼製品などへの追加関税を表明したことや米CPIが予想以上の伸びとなったことでインフレ再燃が意識されドル買いが強まりましたが、「相互関税」の即時発動が見送られたことで反落し方向感を見出しにくい動きとなりました。

来週は米FOMC議事要旨や日本の1月全国消費者物価指数（CPI）などの重要イベントが予定されています。トランプ政権の関税政策をめぐって不確実性が高まる中、来週も関連する続報を受けて相場が変動する可能性に注意が必要となりそうです。

 

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