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『トランプ関税砲』でマーケットは混乱!は米株価の上値を押さえやすい!?(今週の米株・FX見通し)2025/2/3

 

NYダウやS&P500などの米国株式市場の最新動向を詳しく解説。また、ドル円をはじめとする外国為替市場の直近の振り返りと今後の見通し分析することも。個人投資家が注目すべきポイントや市場のトレンドを分かりやすくお伝えします。

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トランプ関税、米株価の上値を押さえやすいか

トランプ米大統領の追加関税発動

ついに、トランプ米大統領の“タリフ砲”が火を噴く運びとなった。
トランプ氏は先週1日、カナダとメキシコからの輸入品に25%の関税を、中国には10%の追加関税をそれぞれ賦課する大統領令に署名し、明日(4日)から課税がスタートする。加・墨・中はともに報復関税などの対抗措置に打って出る構えで、しばらくは相互の駆け引き、綱引きの時間帯が続くと見られる。

米連邦公開市場委員会の曖昧な姿勢

そうなることが想定されていたからこそ、先週行われた米連邦公開市場委員会(FOMC)の声明と、後の会見におけるパウエル米連邦準備理事会(FRB)議長の発言からは「いまは、あえて曖昧にしておこう」とのニュアンスが感じられたのであろう。FOMC参加メンバーらにしてみれば、トランプ氏の関税構想が本当に実施されるかどうかを確認することが「何よりも先決」という思いだったに違いない。

関税措置の撤廃条件とその影響

仮に今後、米国側の関税措置が撤廃されるとすれば、それは「3ヵ国が米国にとっての“危機”を和らげる十分な対策をとったと米大統領が判断したとき」だそうで、そうした状態に落ち着いて行くまでには、まだ相応の時間がかかると見ておかざるを得ない。
今は始まったばかりで、なおもトランプ関税の行方は不透明なままである。実際、先週は米国への輸入品に対して新たな一律関税を課して行く可能性が浮上し、トランプ米大統領が「2.5%より『大幅に高く』設定したい考えを示した」と伝わる一幕もあった。後に、米商務長官候補のハワード・ラトニック氏が「国ごとに実施することが望ましい」との(一律関税とは少々距離を置いた)考えを示してはいたものの、それがトランプ氏の考えに沿うとも言い切れない。

米物価上昇と株価への影響

 よって、当面は一層の関税強化が米物価を押し上げる懸念が市場に燻り続けることとなりそうで、それが米株価の上値を全体に押さえる一因となる公算が大きい。
米債金利が強含みの展開となりやすい状況にあって、ことに米国のIT・ハイテク株は全般に当面の上値余地が限られ、少々まとまった下げを演じる銘柄も出てきかねない。
ことに半導体関連株については、今しばらく「Deep Seek」ショックの影響も尾を引くことと思われる。目下は楽観論もあれば悲観論もあり、当面は市場に伝わってくる関連の速報に一喜一憂する展開がまだ続くだろう。先週、史上最高値を更新したメタやアルファベットが目先調整含みになりやすいことも考えると、ナスダック100指数については一旦調整局面入りとなることも心得ておかねばなるまい。 
また、その一方でIT・ハイテク以外の業種に物色の矛先が移るセクターローテーションの動きがより活発化する可能性もあると思われる。その意味からすると、当面は主要3指数のなかでNYダウ平均の値動きがより安定的なものになりそうである

米物価上昇懸念と景気への影響

なお、米物価の先行き上昇懸念が強まれば、それだけ米景気の拡大余力が損なわれる可能性が高いこともまた事実である。とくに、足元で堅調に見える米消費の勢いが今後、明らかな減速傾向を辿り始めるとなれば、追って各種のソフトデータも悪化傾向を強める可能性が高まるという点は見逃すことができない。
多くのメディアが「米国発の貿易戦争が勃発!」などと囃したてるほど、不安感にかられた米消費者はますます財布の紐を強く締めることとなろう。トランプ関税の余波は、今ここから広がり始めるのである。先週末までとは市場のムードも異なってくるはず。

米商務省発表の実質GDPと個人消費

ちなみに、先週30日に米商務省が発表した昨年10―12月期の実質GDP(速報値)は前期比年率2.3%増と、やや弱めの結果だったものの、個人消費だけは同4.2%増と突出して強い結果であった。周知のとおり、その点については市場やメディアから「トランプ政権発足前の駆け込み消費」との指摘がなされており、その実、消費の内訳では耐久消費税の伸びが12%増と異様に高かった。
 これは“需要の先食い”に違いなく、後に必ずやその反動が生じる。その意味で、今後発表される「1月分」以降の米消費に関わる各種関連データからは目が離せない

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yoshizaki.jpg田嶋智太郎氏
経済アナリスト 慶應義塾大学を卒業後、現三菱UFJモルガン・スタンレー証券を経て、経済アナリストに転身。現場体験と綿密な取材活動をもとに、金融・経済全般から戦略的な企業経営、個人の資産掲載まで幅広い範囲を分析・研究。 WEBサイトで経済・経営のコラム執筆を担当し、株式・外為・商品などの投資ストラテジストとしても高い評価を得ている。 また、「上昇する米国経済に乗って儲ける法」など書籍も手掛けるほか、日経CNBCレギュラーコメンテーターも務める。

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