ドル円 首相発言受け円安加速
今週初めのドル円は、先週末の自民党総裁選を受けての乱高下を経て142円台前半でスタートしました。
先週末、自民党の新総裁として利上げに肯定的とされる石破氏が選出されたことで、ドル円は142円台前半まで下落しました。週明けの30日（月）は日経平均株価が大きく下落する中で141円台後半まで下値を拡大しましたが、その後米長期金利の持ち直しとともにドルを買い戻す動きが強まりました。
さらにパウエルFRB議長があらためて利下げを急がない姿勢を示したことでドル買いが加速し、1日（火）には一時144円台半ばまで上昇しましたが、その後イランによるイスラエルへのミサイル攻撃を受けて中東情勢をめぐる懸念が強まり、142円台後半へと下落しました。
2日（水）には石破首相が「現在、追加の利上げをするような環境にあるとは考えていない」と発言したことが伝わって円を売る動きが強まりました。さらに米9月ADP雇用統計が予想を上回る結果となったことでドル買いが強まり、3日（木）午前には一時147円台までドル高が進みました。
その後は146円台後半で揉み合いとなり、米9月ISM非製造業景況指数が予想を上回ったことを受けて再び147円台に乗せる場面もあったものの、上昇の勢いは続かず4日（金）午後には一時146円を割り込んで下落しました。
今週のドル円は中東情勢をめぐる懸念から下落する場面もありつつ、石破首相が利上げに慎重な姿勢を示したことで大きく上昇し荒い動きとなりました。
来週は米FOMC議事要旨や米9月消費者物価指数（CPI）などの重要イベントが予定されています。市場で次回FOMCでの利下げ幅を見極めたいとの思惑が広がる中、来週の重要イベントを受けて米金融政策をめぐる見通しがどのように変化するか注目されます。
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