株式会社トレジャリー・パートナーズ社が日経平均株価と米株市場についてまとめたデイリーレポートです。
前営業日の日本株式市場の振り返り
15日の日経平均株価は下落、前日比－290.75円、－0.74％となる39,232.80円で大引け。先週末にイランがイスラエルに向けてドローンやミサイルを発射したことで中東全域を巻き込む地域戦争に拡大するシナリオが懸念されリスクオフムードで東京株式市場オープンを迎えた。
日経平均株価は前日の終値より467円安い39,057円で寄り付くと、先週末のNY時間の流れを引き継ぎ38,821円まで下落。しかしこのレベルでは買戻しが優勢で、その後はじり高の展開となり39,107円まで値を戻して前場クローズ。
後場に入っても買戻しの動きは継続。39,233円まで持ち直して引けた。中国本土および香港株が大きく反発したこと、円安が進行しドル/円が153円台の後半まで上値を伸ばしたことも下値を支えた印象。
当日は電気機器、小売、医薬品、通信に対する売りが目立った。前日に業績予想を公表したファーストリテイリングが続落、日経平均株価を－53円押し下げた。他に半導体銘柄のソフトバンクグループが－32円、東京エレクロトロンが－21円、低調な決算を受けて製薬会社のアステラスが－20円、それぞれ同指数を押し下げた。
なお15日NY時間の日経平均株価CFDは38,698円で取引されており、16日の東京株式市場は再び下窓を開けてオープンしそうな状況。
前営業日の米国株式市場の振り返り
15日の米国株式市場は再びリスクオフ、主要３指数が続落。
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21:30に発表された米国3月小売売上高は前月分に大きな上方修正、さらにその前月と比べて当月は+0.7％、過去最高の単月売上を記録し非常に強い数値。S&P 500指数は前日終値より41ドル高い 5,163ドルで寄り付くと、まずは上値を伸ばし5,168ドルを記録。しかしこのレベルでは利食い売りが優勢となり、その後は上げ幅を縮小する展開となった。午後に入るとイスラエルとイランの軍事的緊張感の高まりが嫌気され一段と売りが加速。前日の終値を下回りマイナス圏へ入ると、5,052ドルまで急落したのち、5,062ドルで引けた。
NY連銀のウィリアムズ総裁が「インフレ率が徐々に低下し続ければ、年内に利下げを開始する可能性が高い」と述べたが、相場への影響は限定的であった。
当日は地政学リスクが意識されたことで幅広い業種へ売りが広がったが、特にＩＴ銘柄が大きく売られている。大型株でS&P 500指数への寄与度が大きいアップルが▲2.19％、メタが▲2.28％、マイクロソフト▲1.96％、グーグル▲1.82％、アマゾン▲1.35％の他、エヌビディアが▲2.48％、不調のテスラが▲5.59％となっている。
本日の注目点
①中東情勢に注目。イスラエルによるイランへの攻撃に注目が集まっている。部分的な衝突に留まるか、それとも全面的な衝突へ進むかが焦点
②11：00頃に発表予定の中国1-3月期ＧＤＰ。中国の経済成長は世界全体の景況感を図る上で重要なため、注目度が高い。
③26：15頃のパウエルＦＲＢ議長とＢＯＣ（カナダ中銀）総裁との対談。米国のワシントンで対談が行われる予定で、おそらくは米国の北部とカナダ経済圏、及び両国の金融政策が話題の中心になると見られる。両人とも影響力の大きい人物のため、市場の関心は高そうだ。
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