来週のドル円関連重要イベント
4月1日（月）からの一週間、ドル円関連の重要イベントは次のものが予定されています。
4/1(月)：
【日本】1-3月期日銀短観
【アメリカ】3月製造業購買担当者景気指数（PMI、改定値）
【アメリカ】3月ISM製造業景況指数
4/2(火)：
【アメリカ】2月雇用動態調査（JOLTS）求人件数
【アメリカ】2月製造業新規受注
4/3(水)：
【アメリカ】3月ADP雇用統計
【アメリカ】3月サービス部門購買担当者景気指数（PMI、改定値）
【アメリカ】3月総合購買担当者景気指数（PMI、改定値）
【アメリカ】3月ISM非製造業景況指数（総合）
【アメリカ】パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長、発言
4/4(木)：
【アメリカ】2月貿易収支
【アメリカ】前週分新規失業保険申請件数、継続受給者数
4/5(金)：
【アメリカ】3月雇用統計
特に注目度が高いのは1日（月）の1-3月期日銀短観と米3月ISM製造業景況指数、3日（水）の米3月ADP雇用統計、米3月ISM非製造業景況指数、パウエルFRB議長発言、5日（金）の米3月雇用統計です。
1日（月）には1-3月期日銀短観が公表されます。日銀短観は正式名称を「全国企業短期経済観測調査」といい、日銀が全国約1万社の企業を対象として四半期ごとに実施する調査です。調査項目は各社の業況や先行きの見通し、売上高、収益、設備投資額など企業活動全般にわたり、回答率の高さや速報性から、日本経済を見通す上で重要な指標として注目されます。日銀は当面緩和的な金融環境が続くとしていますが、市場では今年の後半に利上げが行われるとの予想もあり、日本経済に関する指標に注目が集まります。
1日には米3月ISM製造業景況指数も発表されます。米ISM製造業景況指数は、全米の製造業約350社の購買担当者を対象として、受注や在庫などの状況についてアンケート調査を行ったものです。景気転換の先行指標として注目され、指数が50%を上回ると景気拡大、下回ると景気後退を示すとされます。3日（水）に発表される米3月ISM非製造業景況指数は、非製造業を対象に同様の調査を行ったものです。
3日（水）の米3月ADP雇用統計は、アメリカの大手給与計算代行業者であるADP社が同社のデータに基づいて民間企業における雇用者数の変化などを推計したものです。米労働省が発表する米国雇用統計の2日前に発表され、非農業部門雇用者数の先行指標として注目されます。
3日にはパウエルFRB議長の発言も予定されています。市場では米FRBの利下げ開始時期を見極めたいとの思惑が広がっており、パウエル議長の発言からその手がかりを探ることとなりそうです。
5日（金）には米3月雇用統計が発表されます。米雇用統計はアメリカの雇用情勢について米労働省が調査し毎月発表する指標で、最も重要な経済指標の一つとされます。特に非農業部門雇用者数は、米国の雇用情勢を見極める上で重要なデータとして世界中の市場参加者が注目します。
今週、日銀の田村審議委員があらためて「当面緩和的な金融環境が継続する」と発言したことで円を売る動きが強まり、ドル円は約34年ぶりの高値へと上昇しました。その後円を買い戻す動きも見られましたが、日米の金利差を背景に円が売られやすい状況は続くとの予想もあります。来週の重要指標で米経済におけるインフレの根強さや労働市場の底堅さが示されれば一段とドル買い圧力が強まることも予想され、結果に注目が集まります。
