ドル円 マイナス金利解除観測で一時150円割り込む
今週初めのドル円は方向感に欠ける動きが続く中、150円台前半でスタートしました。
26日（月）はドル買いが優勢となり150円台後半まで上昇しましたが、その後失速し下落に転じました。
27日（火）には日本の1月消費者物価指数（CPI）が予想を上回ったことや米1月耐久財受注が予想を下回ったことでドル売り円買いの動きが強まり、一時150円手前まで下値を広げました。
28日（水）には米長期金利の上昇を背景に再びドル買いが優勢となり、一時150円台後半まで上昇しましたが、年初来高値を前に伸び悩みました。
29日（木）午前には高田日銀審議委員の「2％目標の実現がようやく見通せる状況になってきた」との発言が伝わり、マイナス金利解除への期待から円買いが強まってドル円は150円を割り込んで下落しました。
同日夜には一時150円台を回復したものの、米1月個人消費支出（PCEデフレーター）が発表されると、前年同月比の伸び率が昨年12月の2.6％から2.4%に縮小したことを受けてドル売りが強まり、ドル円は深夜に一時149円台前半まで下落しました。
その後ロンドンフィキシング（ロンドン市場で銀行の対顧客取引の基準となる為替レートが算出される時間帯）に絡んだドル買いと見られる動きが出たほか、米長期金利の上昇も背景に、1日（金）には150円台へと反発しました。
今週のドル円は150円台を中心に揉み合いが続いた後、一時大きく下落する展開となりました。日本の1月消費者物価指数（CPI）が予想上振れとなったことや高田日銀審議委員の発言を受けて、市場でマイナス金利解除観測が強まったことで円高に振れました。
来週はパウエルFRB議長の米議会での証言や米2月雇用統計といった重要イベントが予定されています。今月開かれる米FOMCや日銀会合に向けて両国の金融政策の見通しがどのように変化していくかが注目され、重要指標や要人発言に伴う相場変動に注意が必要となります。
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